法務委員会

○古庄玄知君　じゃ、ちょっと局長にも聞く予定だったんですけど、時間の関係でちょっと済みません。 　では、次の質問に移らせていただきますが、前回の局長のお答えのときに、今回、数値的根拠、具体的な根拠については把握していないというお話だったと思うんですけれども、こういう防御権の侵害のおそれが懸念される案件である以上、それを納得させるに足りるだけの数値的な根拠を用意すべきじゃないかと思いますし、立法事実として今回はちょっと弱いんではないかなというふうに思うんですけれども、この点について法務大臣の見解をお尋ねします。

○国務大臣（齋藤健君）　個人特定事項を知らされることにより名誉等を害されたり加害行為等をされたりするおそれのある被害者には、例えば自己の氏名等が被疑者、被告人側に伝わることを恐れて被害申告を断念した者などが含まれているわけでありますが、そうした方の人数等については、事柄の性質上、統計として網羅的に把握することは極めて困難なんだろうと思いますので、そのような形では把握はしていないものであります。 　具体的には、そのような人数の統計を取るためには、被疑者に自己の氏名等を知られることを恐れてそもそも告訴等をしなかった被害者の人数や、あるいはその告訴等をした後に被疑者、被告人側に自己の氏名等を知られることを恐れて告訴等を取り消した被害者の人数などが網羅的に把握できることが前提になると考えるわけでありますが、しかしながら、このうち前者の人数につきましてはいわゆる暗数でありまして、そもそもこれを網羅

○古庄玄知君　ちょっと時間の関係で次の質問は割愛させていただきます。 　改正法の二百一条の二の二号イを見ると、個人特定事項が知られることにより名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるなどのおそれがあると認められる者ということで、被害者以外の証人などの情報も秘匿されることになるんではないかなと思うんですけれども、この点について、防御権侵害の程度が大きくなるんじゃないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　本法律案におきましては、被害者以外の者でありましても、その者の個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、その者の名誉等が著しく害されるおそれや、その者又は親族に対する加害行為などがなされるおそれがあると認められる者について秘匿措置をとり得ることとしております。委員の御指摘はこの点に関するものと存じます。 　これは、逮捕状の被疑事実の要旨や起訴状の公訴事実には、先ほども申し上げましたけれども、被害者以外の者の個人特定事項が記載される場合もございますところ、個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、その者の名誉等が著しく害され、またその身体に対する加害行為等がなされるおそれがあると認められるときは、やはり被害者以外の個人特定事項についても同様に被疑者、被告人に知られないようにすることがその保護の観点から必要かつ相当であると考

○古庄玄知君　憲法上、こういう身柄拘束に関しては憲法三十一条以下で規定されております。それで、三十一条は法律の定める手続によらなければならないと、三十三条は逮捕する場合には理由となっている犯罪を明示しなければならないと、三十四条は正当な理由がなければ拘禁されないと、三十七条は公平な裁判所の迅速な裁判を受ける権利を有すると、それから、刑事被告人は全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられなければならないというふうに憲法上はなっておりますが、こういう憲法の条文との整合性といいますかね、適正手続の保障を満たしているのか。 　それから、被害者の特定事項を記載していない逮捕状が理由となっている犯罪の明示と言えるのか、それから逮捕、拘禁の場合の正当な理由に当たるのか、それから公平な裁判と言えるのか、それから迅速なと言えるのか、それから全ての証人に審問する機会を与えられるという、その辺に当たって合

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　結論におきまして、全て憲法上の要請を満たしていると考えております。 　順番に御説明いたしますけれども、憲法三十一条による適正手続の要請を満たしているかどうかということでございますが、まず、審判対象の特定ということでございますけれど、本法律案には、起訴状抄本等を被告人に送達する措置をとる場合、起訴状抄本等に記載される公訴事実につきまして訴因を明示して記載しなければならず、訴因を明示するには罪となるべき事実を特定してしなければならないこととされております。その趣旨は、起訴状抄本に記載される公訴事実についてほかの犯罪事実と識別できることを確保するところにあり、仮にその識別ができない場合には、公訴提起の手続がその規定に違反したものとして、刑事訴訟法三百三十八条四号により公訴棄却の対象となると考えられます。 　こうしたことに加えまして、これまで

○委員長（杉久武君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○古庄玄知君　はい。 　いずれにしても、なかなか難しい案件ではありますけれども、実際の運用に当たりましては厳格に運用していただきたいというふうに思います。 　以上です。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　先日は、名古屋入管と名古屋刑務所と視察をさせていただいて、本当にありがとうございました。 　入管制度についてお聞きをいたします。 　二〇一三年四月十八日、これジュネーブ時間ですが、国連人権理事会の特別手続である恣意的拘禁作業部会、移住者の人権に関する特別報告者及び宗教又は信条の自由に関する特別報告者が、二〇二三年政府提出の入管法改正案が、改定案が、二〇二一年から修正したものであっても、国際人権法に違反する旨の共同書簡を送りました。 　これをどう受け止めているのか、話してください。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘の書簡が公表をされているということは承知をしております。 　特別報告者や恣意的拘禁作業部会の見解は、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではないと認識をしており、我が国に対して法的拘束力を有するものでもございません。このような共同書簡は、実は前回の改正法案提出時にも受け取ったわけでありますが、前回と同様、今回も、日本政府の意見を聞くことなく一方的に見解が公表されたというものであります。 　その結果として、例えばですが、監理措置制度は、逃亡等のおそれの程度のみならず、収容により本人が受ける不利益の程度等も考慮して、監理措置に付すか収容するかを適切に選択する仕組みでありまして、社会的、経済的地位に基づく差別では全くないわけでありますが、監理措置は社会的、経済的地位に基づく差別であるなどと指摘しておりまして、入管法改正法案の内容を正しく理解せず