法務委員会

○福島みずほ君　大臣の答弁、極めて残念です。特別報告者は日本も参加している国連人権理事会から役割を与えられており、私人ではありません。この言われた中身の項目など、徹底的に、この国際人権基準を下回っているので、国内法、国際人権法の下での日本の義務に沿うものにするため、改正案を徹底的に見直すことを強く求めます。これ、正しいと思いますよ。 　大臣、これは、去年十月に国際人権規約自由権規約において日本の人権状況が審査をされました。二日間において行われ、私もインターネットで二日間見ておりました。日本から法務省も多数行かれて、その質疑応答、ヒアリング、全部対話を行っています。その結果、十一月に総括所見が出されています。この総括所見、入管の部分、大臣どう受け止めていますか。

○国務大臣（齋藤健君）　令和四年十月の自由権規約委員会の第七回対日審査における総括所見の御指摘だったと思います。そこでは我が国の入管行政に関し勧告等がなされているわけであります。 　この勧告等では、収容施設での処遇改善計画の進展に関する情報があったこと、あるいは長期収容を回避するための措置を検討していることなど、我が国の入管行政における対応について一定の評価もされていると認識をしています。 　勧告の主な内容はここで申し上げると時間の問題もあるわけでありますが、我々どもとしては誠実に対応しているということであります。

○福島みずほ君　この勧告、パラグラフの十九ですが、大臣、読まれました。

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと、今突然何条どうかと言われても、それは答弁はちょっと難しいと思いますが。

○福島みずほ君　この勧告は法務省に対するものがたくさんあります。入管法の改正案を国会に出していらっしゃるわけで、とても重要です。 　この国連の勧告、読まれていますか。

○国務大臣（齋藤健君）　重要であるからこそ、事前にいただければしっかりした答弁ができるということでありますし、私は目を通していますよ。

○福島みずほ君　私が申し上げたのは、その十一月に国連の自由権規約委員会が出された勧告です。入管のことについても、これはノン・ルフールマン原則に対する、公正な手続に対するアクセスが保障されるべきだとか、外国人が不当な取扱いの対象とされないことを保障するためにあらゆる適切な措置を講ずる、様々あります。ここで言われた勧告は、今回共同書簡で出されたものとほぼ同じです。 　何が言いたいかというと、これ、きちっと勧告を踏まえて、日本は国際人権規約自由権規約ももちろん批准しているわけで、憲法にのっとって条約は誠実に履行しなければならないというふうになっているわけで、その勧告について法務省は重く受け止めて、それを判断すべきなんですよ。 　これ、十一月に日本弁護士連合会と法務省で交渉しました。その時点で、法務省の入管局、法務省は、この勧告をきちっと検討するって答えたんですよ。検討されたんですか。検討して

○国務大臣（齋藤健君）　まず申し上げたいんですけど、そのような網羅的な質問を事前に通告することなくここで質問されるということは、私は十分フェアなやり方だとは思えないということを指摘させていただきたいと思います。 　その上で、人権規約委員会の、まず、それから、条約に関して我々は違反をしてはいません。それから、様々な勧告については意見交換をしながらやってきているわけで、その中で見解の相違があるということは、これは致し方ないものだろうと思っています。 　いずれにしても、条約についてはきちんと守っているということは強調させていただきたいと思います。

○福島みずほ君　いや、根本的なことをお聞きしているんです。 　自由権規約委員会から勧告が出た、そこに法務省の役人も多数出席して議論をしているわけですよ、そこで、ジュネーブでやっているわけです。十分そこで法務省は認識しているわけです。勧告が出ました。その勧告を基に、日本弁護士連合会、市民団体、とりわけ日本弁護士連合会と意見交換、対話をやりました。そのときに、これは検討すると言ったんですよ。検討するのかと思っていたら、ほぼ同じような中身の入管法改正法案が国会に提出されたので、極めて驚いたんです。 　大臣、大臣は十二月に大臣になられました。この入管法提出に当たって検討したんですか。国際人権水準に合っているか合っていないかどうか、国連の直前の勧告も踏まえて、党内で、大臣、議論したかどうか、教えてください。

○国務大臣（齋藤健君）　党内の議論について私がここでお答えすることは差し控えたいと思いますが、私は、この法案が大変重要な法案であり、そして与野党で大いなる議論になるし、大変私の立場も難しいものになるということを十分承知の上で、承知の上で、今この現状においてこの法案を通すことが私は日本にとっていいという決断をしました。その決断をするに当たって、もちろん法務省の事務方とも相当の議論を重ねてまいりましたし、それから、様々な国際機関からの指摘についてももちろん考えた上で私はこうやって提案をさせていただいているということであります。 　そして、内容についてもし御議論をされたいのであれば、一つ一つちゃんと事前に通告をしていただいて、我々もそれについて真摯に答えますから、こういう形でのやり取りは私は余り生産的ではないと思いますよ。