法務委員会

○佐々木さやか君　そういった不正を防止する必要があるとともに、他方で、やっぱり機械ですから、何か故障とかで被告人の責めに帰すべき事由ではない形で異常が生じることもあるでしょうし、そういったことも恐らく弁護士、日弁連とか刑事弁護の関係者の皆さんからは様々な御心配があると思いますので、そういったところに対する丁寧な説明、御理解を得られるように努力をいただきたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（杉久武君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　本日は、閣法第四一号刑事訴訟法改正案の質問をさせていただきますけれども、今回の法案では、国外逃亡のおそれがある保釈中の被告に対して、裁判所の命令によって、位置測定端末、すなわちＧＰＳを装着させることを可能とするものであります。そして、そのＧＰＳを装着している保釈中の被告に対して、飛行場周辺などの所在禁止区域と呼ばれるエリアに入った場合には相応の措置がとることができるようになっているという内容が盛り込まれています。 　まずは確認をさせていただきたいんですけれども、人へのＧＰＳ装着を義務付ける法律は我が国初であるという認識で間違いないでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　全ての法制度について所管、把握しているものではございませんのでその点についてお答えすることは困難なんですが、法務省刑事局として把握しております限り、我が国の刑事手続においてＧＰＳ端末の装着の義務付けを法律上明文で規定するのはこの制度が初めてであると承知しております。

○梅村みずほ君　局長からあくまで所管内での御返答をいただきましたけれども、私もいろいろ調べたところ、やっぱりそのＧＰＳ装着の法律というのは本邦初であるという認識でおります。 　この法案というのは、二〇一九年末に発生した衝撃的なあのカルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡事件というのが立法事実の一つとなっているかと承知しておりますけれども、この痛い教訓からも成立させるべきものだと私個人としても考えております。 　一方で、被告のプライバシー侵害のおそれでありますとか、的確に逃亡を阻止できるのかというような点など、懸念点が皆無というわけではございませんので、何点か質問させていただきたく思います。 　まず、このＧＰＳ装着といいますと、すぐに脳裏に思い浮かぶのが足にはめるタイプのＧＰＳなんですけれども、どのような形状のものを装着するのか、お伺いいたします。

○政府参考人（松下裕子君）　まず、本法律案におきましては、位置測定端末の機能や構造の要件といたしまして、さきにも御答弁申し上げましたけれども、位置測定端末が装着された者の体から離れたことなどの事由の発生を検知、直ちに検知し、かつ自動的に装着命令を受けた者にその旨を知らせる機能を持っていること、また、人の体に装着された場合において、その全部又は一部を損壊することなく当該人の体から取り外すことを困難とする構造であることといった法律上の要件がまずございます。 　その上で、具体的な仕様につきましては現時点で決まっているものではございませんで、位置測定端末装着命令制度の運用主体である裁判所において、私ども法務省を含む関係機関とも協議をしつつ、適切に検討がなされるものと考えております。 　その際、その形状等につきましては、位置測定端末が備えるべき機能、構造を前提といたしまして、どのような大きさ、形

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　仕様はこれから細かい部分は決められていくのだと思うんですけれども、局長もおっしゃったように、他者から見えにくい場所というのは非常に重要であろうとも思います。余り目立つものであると、例えば銭湯に行ったとき、夏場で薄着になったときというのは人目に付くということもありますので。 　一方で、私、大学時代のエピソードに遡るんですけれども、とある国に行こうとしたときに、気を付けてね、あそこは危ないからと、財布を手に持っていたら手首ごと持っていかれるような国だよと言われたことがあるんですね。ですので、こういったＧＰＳ装着というものも、もう必死になれば、凶悪な犯罪であればあるほど、自分の身体の一部を切り離したとしても逃亡したいという者も現れてくるかと思います。ですので、どこに装着するのか、どのように装着するのかというのは非常に重要な点でありますので、細かい仕様

○政府参考人（松下裕子君）　本法律案におきましては、裁判所がその位置測定端末装着命令をするときに、飛行場又は港湾施設の周辺の区域その他の位置測定端末装着命令を受けた者が本邦から出国する際に立ち入ることとなる区域であって、当該者が所在してはならない区域を所在禁止区域として定めることとしております。 　この場所をどのように定めるのかということにつきましては個別の事案ごとに裁判所が具体的な事実関係を踏まえて判断することとなりますが、先ほど委員から御指摘がありましたように、典型的には飛行場ですとか港湾施設またその周辺の区域ということで、そこは、具体的な場所をどのようにというのは今具体的に申し上げられることはございませんけれども、そういったところで、国外に出ていく可能性のある場所ということで指定していくことになるんだと思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　飛行場や港を始めとして国外に出ていける場所ということで、ちょっと聞いておきたいのが、米軍基地も時にはこの所在禁止区域となるのかという点でございます。 　日米安保体制を中核とする日米同盟関係というのはますますこの昨今の非常にシビアな安全保障環境にあって重要であることは言うまでもないと思っているんですけれども、一方で、米軍兵士による犯罪というのは事実としてこれまでもあり、これからも可能性としては排除できないところでございます。そういったときに、こういった軍の施設、軍の基地から逃亡ということも可能性としては排除できないと思っておりますけれども、逃亡リスクと捉えると対象区域となることがあるのかどうか、お尋ねいたします。