法務委員会

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　先生が今お尋ねのあった体内埋め込み型ＧＰＳ機能搭載のマイクロチップでございますが、例えば薬機法との関係につきまして申し上げれば、このマイクロチップ、あるいはそれを埋め込むための注射器など、薬機法とどういう関係があるか、可能性はございますが、具体的に現時点でどのような製品であるかの詳細が不明であるため、この医療機器、薬機法におきます医療機器に該当するか否かを含めまして、現時点で判断することは困難であると考えております。 　例えば、医療機器の該当性について申し上げれば、その判断に当たりましては、個別の事例に基づきまして、薬機法における医療機器の定義に該当するかどうか慎重に検討する必要があると考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　その薬機法上で、体内に埋め込むからには、医療機器に該当するか否かという議論が必要だというふうに教えていただきました。今後避けられない議論になってくるだろうなと思いますので、テクノロジーに置いていかれないように、その議論というのを先取り先取りしていただきたいなというふうに思っております。 　ということで、そのＧＰＳに関しては、プライバシーの問題もあって、リスクとベネフィットが双方にあるものと思いますけれども、ここで齋藤法務大臣にお伺いしたく思います。 　今回、日本で初めてＧＰＳの装着を義務付けるというような法律が成立、これ、この法案が通った場合にはするわけですけれども、ＧＰＳ活用のリスクとベネフィットについて法務大臣の御認識をお伺いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　ＧＰＳ端末を活用して、これを装着させた被告人の所在を把握することができるため、保釈中の被告人の逃亡を防止し、公判期日等への出頭を確保する、そういう効果は当然期待できるわけでありますが、一方、制度の仕組みによりましては、対象者にとって位置情報を継続して把握されることにもなり得るために、そのプライバシーを不当に制約しないよう配慮することも必要であるというふうに考えています。 　こうした観点から、本法律案で創設する位置測定端末装着命令制度におきましては、裁判所が国外に逃亡するのを防止するために必要があると認めたときに限って装着を命ずることができることとした上で、位置測定自体は機械的、自動的に行われるものの、裁判所、検察官、司法警察職員等が位置情報を常時閲覧して把握できることとはしておらず、閲覧が許されますのは、所在禁止区域内への所在や、位置測定端末が身体から離れたこと等

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　この今の法案におけるリスクとベネフィットを主にお答えいただいたと思っておりますけれども、常時監視するわけではないという文言ありましたけれども、先ほども申し上げたように、例えば、これはもう腕を切り落としたとしても、足を切り落としたとしても逃亡しなくてはいけないとなったときに、ＧＰＳ上と実際の保釈中の方が違うところにあるという可能性があったりだとか、いろんなところから今逃亡を図っているらしいよという情報が入ったときにはやっぱり閲覧をする可能性があったりとか、様々な可能性があるのであろうと思います。 　いずれにいたしましても、そのリスクとベネフィットが隣り合わせというのは最先端のテクノロジーに限ったことではありませんので、慎重に検討しながらも、大胆に必要と思ったときには導入していくというのが、厚労分野においても、こういった刑事の分野においても重要であ

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　本法律案におきまして、性犯罪の被害者以外で個人特定事項の秘匿対象となる者は次のとおりでございます。 　まず、被害者としては、性犯罪以外でございますけど、犯行の態様、被害の状況に鑑みて、その個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、被害者等の名誉などが著しく害されるおそれや、被害者又はその親族に対する加害行為などがなされるおそれがあると認められる事件の被害者を対象としております。 　具体的にどのような者がこれが該当するかは、個別の事案ごとに具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、各都道府県の迷惑防止条例違反のいわゆる痴漢事件ですとか、あるいは、暴力団幹部による事件で被害申告をした被害者を逆恨みしており、当該暴力団の構成員から被害者に対して報復等がなされるおそれがある事件の被害者などが該当し得ると考えら

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　非常に分かりやすい想定を教えていただいたと思っております。 　今回の法案を成案に結び付けて閣法として出されるまでに、法制審の部会というのがそれぞれ、国外逃亡の件に関しては十四回、今回の性犯罪被害者に対する配慮的な法案については四回の審議で終了したということで、一部拙速過ぎるのではないかというような、特に後者ですね、御指摘もあった点についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおり、本法律案のうち、被害者、刑事手続において被害者等の情報を保護するための法整備につきましては、四回ということで調査審議が行われて結論が出たわけですけれども、その部会では、第一回、第二回会議におきまして、法制審に対する諮問の際に示した要綱骨子に基づきまして、二巡、二回にわたって議論が行われた上で、第三回会議で要綱骨子の修正等について議論が行われ、第四回会議においてはそれらの議論を踏まえて示された修正案に基づいて更に議論が行われ、全体的に非常に活発に議論を行っていただいたと思っております。 　このように、その四回ではございますけれども、この諮問に対する議論が尽くされたというふうに認められたことから、全ての委員、幹事が同意した上で部会としての意見の取りまとめが行われたものでございまして、拙速過ぎるという御指摘は当たらないのではないかなと思っております。

○梅村みずほ君　審議に当たって、基となるたたき台があるのかないのか、その他いろんな事情によって審議の回数が変わるというのは当然のことだと思いますし、私は、慎重ながらも、必要性のあるもの、論点が明確なものは速やかに審議を終局して法案にするというのが望ましいと思っていますので、今回のスピーディーさというのは大変良かったのではないかというふうに思っております。 　翻って、残る時間も少ないんですけれども、私が毎回のように訴えております法制審の家族法制部会、現在二十五回を数えて、非常に議論というのがまとまり切れていないという印象がありますので、こちらについても速やかに議論終局させていただきたいなというふうに願いまして、本日の質疑、終了します。 　ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　刑訴法の改正法案について審議に入らせていただきたいと思いますが、先ほど福島委員の質問のことでちょっと気になることがあったものですから、刑事局長に確認をさせていただきたいと思います。 　関西生コンの件で、取調べ中にいわゆるその組合の脱退を繰り返し強要されたという話についてですが、事実関係も含めてこれ確認していらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　重ねてのお答えで大変恐縮でございますが、個別の事件について、係る事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。