法務委員会

○鈴木（庸）委員　是非、実効性のあるというところで担保をお願いしたいと思います。 　最後は、監理措置について聞かせてください。 　前回の質疑でも、この監理措置についての問題点、指摘させていただきました。例の相当の理由がある資料の客観性とか、どうやって監理人を探すのかという方法の問題、また、自分の資産を調べられて過料まで科されるというのに無報酬であるという監理人の待遇、さらには、監理措置を継続するには持ち出しもある可能性もあるというところですよね。また、アンケートにもあったように、収容者をサポートしていらっしゃる多くの皆さんが、やはりこの制度に疑問を持っていて、かつ、やりたくないという御意見も多々あるのは御紹介させていただいたところでございます。さらに、退去強制手続が出るまでは働けるけれども、いつ働けなくなるか分からないような、そういった訳ありの外国人を雇う企業がどれだけいるのかという見

○西山政府参考人　政府参考人としてこの場で私ごとについてお話をするのは差し控えるべきところだと思いますけれども、ちょっと訂正をさせていただきたいのが、ベーシストという言葉は、そのようにお呼びいただくほど私は技量を持ち合わせておりませんし、精進もいたしておりませんので、そのベーシストという呼び方だけはちょっと御勘弁いただきたいなと思います。 　その上で御質問にお答えしますけれども、監理措置においては、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、入管庁が、監理人から必要な事項について届出、報告を受けて、被監理者の生活状況、条件遵守状況を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管庁においても、監理人からの相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うことを想定しております。 　監理措置においては、このように監理人と入管庁が密接に連携を取ることが重要であると認識しております。そ

○鈴木（庸）委員　是非、音楽のように調和を取るために、必要なところは修正しながら、音楽として成り立たせていただきたいと私個人的には考えております。 　大変注目されている法案でございますので、引き続き与野党の真摯な協議を期待して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　立憲民主党・無所属の会の吉田はるみです。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　早速ですが、たくさんお伺いしたいことがございますので、質疑の方に入らせていただきます。 　まず最初に、令和四年に難民申請を行った者のうち、三回目以降の申請者は三百七十人であります。仮にこの法案が通過した場合、これらの人は原則として強制送還されるということでしょうか。

○西山政府参考人　委員のお尋ねにつきましては、仮定の御質問であり、回答は困難かと存じます。 　その上で、本法案では、三回目以降の申請者であっても、難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した場合は、法的地位の安定を図る必要があるため、送還を停止することとしており、万が一にも本来保護されるべき者が送還されることがないようにしているところでございます。

○吉田（は）委員　やはり、今の御答弁だと、とても不安になっていらっしゃる方々が現状です。これから、三回目以降、新しい立証責任のある書類を提出しない限り、その方は自分が難民であるということが証明できないんですね。これはかなり厳しいハードルを乗り越えないと強制送還されるというふうに思うのが、私は自然な流れかと思います。 　そこで、やはり私が心配しているのは、先週金曜日の、二十一日の参考人質疑で、橋本一橋大学大学院准教授はこう述べられていました。複数回申請後に裁判を経て難民認定された者がいるというのも事実、迫害や暴力、場合によっては命まで危険にさらされる人が現にいたわけです。いたんです。この改正で、そうした方が絶対いないと言い切れるんでしょうか。 　私はまた、橋本参考人のこの意見、非常に重く受け止めました。与党又は賛成派の議員におかれましては、この法案をこのまま通すということは、最悪の場合に

○齋藤（健）国務大臣　私、法務大臣としての仕事は、やはり法律に基づいて、それを公平、厳正に執行していくということなんだろうと思っております。本件に限らず、死刑の問題もありますし、重く受け止めながら厳正にやっていくということに尽きると思っております。

○吉田（は）委員　私、ちょっとこの後にここを話そうと思っていたんですけれども、今、大臣からそういうふうにおっしゃっていただいたので、申し上げます。 　私も、かつて法務大臣秘書官といって、短期間としてではありますが、法務省の中にいさせてもらった立場から感じますのは、法務大臣というのは、人の人生を左右する、そして生命をも左右する強大な権限が、権力があるお立場でございます。本当にそこは、人を救う、助ける、人道、人権の観点から、是非、齋藤大臣にはその点を強くお願い申し上げたいと思います。 　話をちょっと続けます。 　先ほどの三回目申請者のうちの未成年のお子様、四十九人であると判明しまして、うち、未就学児及び義務教育期間中と推察される十五歳のお子さんは、これは事前レクで聞きました、四十六人です。この四十六人のお子さんが、仮にこの法案が通過した場合、このお子様方は、親と一緒に強制送還されるか、日

○西山政府参考人　まず、本法案におきましては、三回目以降の申請者であっても、条約難民等に該当するときには在留資格を付与される場合がございます。その上で、条約難民等に該当しない場合、退去強制事由に該当する外国人は、法令に従い、本国に退去することが原則であり、当該外国人に子供がいる場合には、家族一体として帰国していただくことになります。 　一方で、我が国では、退去強制事由に該当する場合であっても、本邦への在留を希望する場合には、個々の外国人の事情を慎重に考慮し、在留を認めるべき者には適切に在留を認めております。 　したがいまして、親のほかに適切な養育者が存在する場合に、その子に在留を特別に認めることがあるほか、親に在留を特別に認める場合に、その子も含めて家族一体として在留が認められることもございます。