法務委員会

○吉田（は）委員　再三そのルールということが持ち出されるんだなとも思うんですけれども、この先、日本はどういう社会になっていくのか、是非私は岸田総理も示していただきたいと思いますし、こうした共生社会においてやはり大事なのは、差別意識を持ってはいけないということなんです。本当にお互いを尊重できるかというところだと思うんですね。 　本当に入管は生まれ変わらなければいけないし、こうして私もこの立場で申し上げるのも甚だ僭越ではありますけれども、皆さんそれぞれの立場で改善しようとなさってくださるんだと思うんです。でも、そのときに是非、小さな視点からではなくて、大きな、世界的な人権の傾向、そして、これはひいては日本の経済にも大変大きな影響を与えるというところで、私は、齋藤大臣、司法出身者ではないからこそ、いろいろな御決断や御提案ができるお立場にあると思っています。 　私たちはもう本当にもがき苦しんで

○伊藤委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問させていただきます。 　まず、資料を御覧ください。これは本日報道されたものでございますので、私の通告も本日になってしまいましたが、それはもうやむを得ないこととして御容赦ください。とはいえ、一応、本日になってから通告はいたしましたので。 　お手元の資料にあるように、この記事を読みますと、現在、日本で生まれ育ったものの、在留資格のない十八歳未満の子供さんが二百一名おられるとのことです。これは先般の寺田議員の質問の中でもあったんですけれども、二百一人おられるということでございます。この報道を見ますと、立憲民主党の、我が党の要求を踏まえ、在留特別許可を与える方向で検討を始めたという報道がなされているわけでございます。 　報道ぶりから見まして、現在まさに御検討中で微妙な状況にあるということは推測される書きぶりではあるので、そこを、何というか、壊したいと

○齋藤（健）国務大臣　この間の寺田さんの御質問に対してお答え申し上げましたように、子供の問題についてはこれまでも真剣に考えてきたところでありますが、寺田さんの御質問に対して、微力ではありますけれども私が何ができるかということは真剣に検討していきたいというふうに回答していますので、そのまま受け取っていただければありがたいなと思います。

○米山委員　もちろんそういうことなんでしょう。その答弁から推測できるところというのは、法務大臣としての権限として在留特別許可というのは出せますので、それは大臣ができることなのであろう。それは、要は、現在の二百一人の方に対して相当の御検討をいただいてくださっていることだろうと推測いたします。なので、それ以上、これ自体についてはもう御質問はしないんですけれども。 　次に、法案をせっかくやっているわけでございます。先ほど、吉田議員への回答にもあったんですけれども、今般の改正法案第五十条第五項では、法務大臣は、在留特別許可をするかどうかの判断に当たっては、当該外国人について、在留を希望する理由、家族関係、素行、本邦に入国することとなった経緯、本邦に在留している期間、その間の法的地位、退去強制の理由となった事実及び人道上の配慮の必要性を考慮するほか、内外の諸情勢及び本邦における不法滞在に与える影響

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますが、御指摘の家族の問題については私としても真剣に考えています。 　本法案では、在留特別許可の判断の透明性を高めるために、新たに考慮事項を法律で明示することとし、御指摘の点についても、法律で明示された考慮事項のうち、家族関係又は人道上の配慮の必要性として考慮されることになる。 　その上で、それぞれの考慮事情の具体的考え方を運用上のガイドラインとして策定することにより、退去強制事由に該当する外国人のうち、どのような方を我が国社会に受け入れるのかを示すということを検討しているわけであります。 　新たなガイドラインの内容は現在検討中でありますが、本邦で家族とともに生活するという子の利益の保護の必要性を積極評価することなどについて明確に規定する必要があると私は考えています。

○米山委員　大変御答弁としては結構といいますか、我々はもちろん法案を更に改めることを求めますけれども、御答弁としては非常にありがたい御答弁なのかなと思います。実際にそれがなされることを本当に期待するということかと思います。 　次に、四月二十一日の質問に引き続いての御質問なんですけれども、第六十一条の二の九の四項第一号及び二号の審査機会の実質的確保ということについて御質問させていただきます。 　複数回申請してこれが認められなかった外国人が強制退去を止める方法、一応これは実はあるわけですよね。方法としては、発付された退去強制令書の取消しを求める行政訴訟を提起した上で、さらに、訴訟の係属中は退去強制令書を執行しないように求める執行停止の申立てということをすれば、恐らく、少なくともその裁判の期間中は止められるということなんだと思います。 　さらに、ＵＮＨＣＲからの提言ということで、それ以前の

○齋藤（健）国務大臣　送還停止効の例外は、難民認定申請中であっても送還可能となる類型を設けるもので、送還停止効の例外に該当するか否かにつき独立した不服申立てを認めても難民と認定されることにはならない。難民認定を求める外国人にとっては根本的な問題の解決とはならないものだと思っています。 　退去強制令書を発付された者が難民認定を求めて入管当局の判断を争うに当たりましては、もう委員から御指摘がありましたけれども、送還の停止を求めるのであれば、退去強制令書発付処分ですとか難民不認定処分等に対する行政訴訟を提起し、あわせて、退去強制令書の送還部分の執行停止等を求めることができるわけでありますので、御指摘のような送還停止効の例外に該当するか否かに関して独立して行政不服審査の対象とする必要はないのではないかと考えています。

○米山委員　まあ、そこは、分かりましたといいますか、見解の相違みたいなところがありますので、一つの方法があること自体はそのとおりだと思いますので。 　次に、いずれにせよ、ではということで、退去強制令書の取消しを求める行政訴訟を提起する、そして執行停止の申立てをするというのにつきましても、一問飛ばしているんですけれども、つきましても、それは弁護士に依頼せざるを得ない。なかなか外国人が突然日本語でそんな訴訟をできるとは思えないわけでございまして、しかも、かつ、それはまあ、難民申請をするような方ですから、基本的には豊かではないということが通常であろうと思います。また、仮に豊かであったとしたって、弁護士に依頼することそのものが既に困難であろうというようなことが大いに想定されるわけなんです。 　日本には民事法律扶助による法律扶助制度があり、いわゆる法テラスですね、在留資格がある若しくは仮滞在許可

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法テラスで行っております民事法律扶助の業務でございますが、資力が乏しい国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者を対象としておるものでございまして、その内容といたしましては、法律相談援助として無料法律相談を行うとともに、代理援助として民事裁判等手続の準備及び追行に必要な弁護士費用等の立替えを実施しておるところでございます。 　そこで、お尋ねの内容でございますが、令和三年度において、法律相談援助について外国人による利用件数は四千五百八十三件、代理援助について外国人による利用件数は千九百八十七件でありました。外国人に対する各援助に要した経費につきましては、データが存在しないため、お答えをしかねるところでございます。 　そして、法テラスでは、こうした民事法律扶助制度を補完するものといたしまして、日本弁護士連合会から委託を受けて、難民認定に関する法律援