法務委員会

○本村委員　先回も指摘をさせていただきました子供の権利に関わる改善はどうするのか、在留資格の点、お示しをいただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　別の委員の御質問にも答弁をさせていただいておりますが、私自身、これは非常に重要な問題だと認識しておりますので、しっかり検討していきたいと考えています。

○本村委員　今日は、この子供たちの問題も含めて、情報収集の能力も低いのではないかという点も先日の参考人質疑で指摘をされました。滝澤参考人は、情報収集能力、つまり、この人が国に帰った場合にどういう迫害の蓋然性があるかということを把握するための客観的なデータが弱いんだろうというふうに思うんですよと。これはウガンダの方の例で私は申し上げたんですけれども。 　今、入管庁にもこの出身国情報担当官が三人か四人いると聞いていますけれども、もっと強化するべきであろうと思いますと。また、難民認定室は入国管理課の下にあるんですよ、これは見た目も悪いわけでありまして、難民認定室を難民政策課に格上げして、その中に出身国情報のユニットをつくるような形も考えられるんじゃないかという点。 　もちろん私どもも第三者の難民認定の仕組みが必要だというふうに思っておりますけれども、こういう御指摘について真摯に受け止めていく

○齋藤（健）国務大臣　命からがら出身国から逃れてきた申請者が自身の申立てを裏づける資料を提出できるとは限らないわけでありまして、難民認定手続においては、様々な客観的な情報を活用しながら審査を行うということが重要になってくるわけであります。 　そこで、入管庁では、難民認定審査の際に参照するため、政府機関の報告ですとか、出身国に関する報道ですとか、国連難民高等弁務官事務所が保有する情報ですとか、申請者の出身国情報や国際情勢に関する情報を幅広く収集をしてきています。 　入管庁においては、出身国情報の収集等を専従して行う係が設置をされておりまして、同係において収集した情報は地方局の難民調査官に対しても随時提供され、難民認定審査の実務において活用されているほか、地方局の各難民調査官においても、本庁の専従職員と連携しながら、随時事案に即した最新の出身国情報の収集に努めておるところであります。 　

○伊藤委員長　本村伸子君、時刻が参りましたので。

○本村委員　はい。 　これまで出身国情報の収集能力が低かったという点、やはり適正な認定ができる仕組みに変えるべきだということを求めて、質問を終わらせていただきます。

○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五分散会

令和五年四月二十一日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　伊藤　忠彦君 　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君 　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君 　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君 　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　奥野　信亮君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　熊田　裕通君 　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　高見　康裕君　　　　土田　　慎君 　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平口　　洋君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　務台　俊介君 　　　　　　山下　貴司君　　　山本ともひろ君 　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君 　　　　　　山田　勝彦君　

○伊藤委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾大学名誉教授、弁護士安冨潔君、東洋英和女学院大学名誉教授滝澤三郎君、一橋大学大学院社会学研究科准教授、ロンドン大学難民法イニシアチブ　リサーチ・アフィリエイト橋本直子君及び元東京出入国在留管理局長福山宏君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用の中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から是非忌憚のない御意見を賜れれば幸いと存じます。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、安冨参考人、滝澤参考人、橋本参考人、

○安冨参考人　御紹介をいただきました安冨でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　この度は、参考人として意見を述べる機会を頂戴いたしましたこと、誠に光栄に存ずる次第でございます。 　私は、慶應義塾大学名誉教授でございますが、法務大臣の私的懇談会である第七次出入国管理政策懇談会の座長代理を務めましたときに、送還忌避、長期収容問題の解決策を検討するために令和元年十月に政策懇談会の下に設置されました収容・送還に関する専門部会の部会長を務めておりました。 　今回の入管法等改正法案は、現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容問題の解決などを目的として、収容・送還に関する専門部会の提言を受けて立案されたものと承知しております。 　専門部会では、私のほかに、様々な分野から選ばれた有識者である九名の委員に加え、当時のＵＮＨＣＲ駐日事務所副代表にもオブザーバーとして御参加いただき、幅広い観