法務委員会

○松下政府参考人　お答えいたします。 　正確な数字はございませんけれども、ほぼ一〇〇％でございます。

○寺田（学）委員　今日、警察の方も来られていると思います。義務づけられたものの全過程の録音、録画というのは、実施状況、今お答えできるのであれば、御答弁できますか。通告は包括的にしていると思いますが。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、刑事訴訟法第三百一条の二の規定に基づき、裁判員裁判対象事件等で逮捕、勾留中の被疑者の取調べ等について録音、録画を実施しているところでありますが、この制度対象事件について、直近の令和四年度に録音、録画を実施したのは二千六百二十八件となっております。

○寺田（学）委員　割合をちょっと、お手元にあれば、後ろの方と御相談しながら、後で御答弁いただきたいと思うんですが。 　さっき大川原化工機事件の話をしましたけれども、ああいうことが起きないように様々なことを刑事訴訟法の中で定めて、録音、録画というものを義務づけながらやってきたにもかかわらず、ああいうことが起きたわけですし、ああいうふうに話題にならないものでもそういうことが起きていることは想像がつくんですが、局長にちょっと聞きたいんですけれども、何でこういうふうに録音、録画を義務づけながらもああいうことが起きちゃうんですかね。御所見を。

○松下政府参考人　恐縮でございますが、個別の事件についての内容に関わる事柄でございますし、ああいうことというのがちょっと具体的に分からないというところもありまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

○寺田（学）委員　個別の事件についての評価を聞きたいというよりも、一般的に起こっていることに対して、個別の事件を想起しながら一般的なお答えを聞きたいというところですけれども。 　大川原化工機事件の話、時系列的に見ますけれども、もう最悪ですよ、聞こえてくるものに関しては。動機やら何やら含めて、全部最悪ですよ。あんなことが何で起きるんだろうと。いや、録音、録画やっていますよ、全件やっていますよといいながら、警察も、後で分かれば、ほぼやっているでしょう、義務づけられているものに関しては。それでもあんなことが起きるということは、義務づけの範囲を含めてやはり十分じゃないということになると僕は思うんですけれども。 　局長、いいですか、もう一回聞きますけれども、何であんなことが起きちゃうんですかね。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　個別のことはおきまして、一般論として申し上げますけれども、取調べが適正に行われなければならないというのは当然のことでございまして、そのように、検察の精神や基本姿勢を示す「検察の理念」におきましても、取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるように努めるというふうにされているところでございまして、検察当局として、取調べを適正に行うということについて強い意識を持っているということは前提としてございます。 　それが徹底されるように、検察官に対する教育でありますとか、あるいは一部の重要な事件についての録音、録画といったことが行われているわけですけれども、その中で、取調べについて問題が指摘される例があることも事実でございますが、そういったものについても、決して許容しているわけではございませんので、そういうことが行われな

○寺田（学）委員　警察にもちょっとお伺いしたいんですけれども、さっきの割合も含めて、お分かりになったらその御答弁を欲しいんですけれども、大川原化工機事件そのものについての評価を聞くつもりはありませんが、あのようなことが起きてしまうことは何でなんですかねということは、ちゃんと警察からも聞きたいんですけれども、どうですか。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　まず、録音、録画の実施率の方でございますけれども、先ほど御答弁申し上げた制度対象事件に加えまして、取調べが制度対象事件に及ぶ見込みがある場合にも録音、録画は実施しておるところでございますが、いわゆる見込み事件と呼んでおりますけれども、こういったものも含めたものの実施率について申し上げますと、令和四年度は対象事件のうち九七・三％を実施しているところでございます。 　また、取調べについて、個別の事件についてはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に、私ども、取調べが適正に行われなければいけないというふうには重々承知しておりますので、これはいろいろな機会を捉えて各都道府県警察を指導していきたいというふうに考えております。

○寺田（学）委員　当然、法律ですから、制度で定められた部分は基本的には実施されているんでしょう。ただ、実施されてもあんなことが起きているという現状があるわけで、それを踏まえて、じゃ、その制度自体どうなんだろうという考え方を行政としてもしなきゃいけないでしょうし、立法府側としてもしなきゃいけないと思うんです。 　もちろん法律で定められた部分は義務づけとしてされていくんだと思いますが、取調べを受ける側が、いや、取らないでくれと言う人も、お立場を含めて、いるとは思います、証拠が残ることを嫌がる方もいると思いますが、ただ一方で、自分の取調べのときにはちゃんと録音、録画してくれと、それを求めたときに、拒否する根拠というのはあるんですか。検察も警察も。