法務委員会

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　クルド人は、統一国家を持たない民族であり、トルコ、シリア、イラン、イラク等複数の国にまたがる地域に居住しているほか、欧米を始め、中東域外にも居住しており、こうしたクルド人には、かつて居住していた国等における紛争等の様々な理由から国外に逃れている方々もいると承知しております。 　トルコ国内におけるクルド人の扱いについて、政府として、判断、評価することは差し控えます。 　なお、トルコ国内では、クルド系の国政政党があるほか、クルド系の閣僚、国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いている方々も多数いると承知しております。

○鈴木（庸）委員　そうですね。トルコの内政の問題なので、なかなかコメントしづらいところがあると思うんですけれども、一般として、クルド人が差別を受けている、居住地を奪われていると指摘があるのは御案内のとおりかと思います。 　例えば、こちらの、イギリスの内務省の二〇二〇年の報告書になりますけれども、今おっしゃっていただいたように、トルコの人口のマックス二〇％ぐらいがクルド人で、イスタンブールやアンカラといった大都市では政府の要職にも就いている。既にクルド系言語使用禁止令は廃止、撤廃をされていまして、かつトルコ系以外の言語は、クルド語を含め、私立学校では任意の学習課程として選ぶこともできるようになっている。さらには、ネウロズというクルド人の分離主義と関連していると捉えられることの多い新春祭のイベントも、警察が厳重に警戒するということではありますが、おおむね許可をされているということなんですね。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、我が国に在留資格を持って在留中の外国人が有効な旅券を所持しなくなったとしても、そのこと自体が当該外国人の法的地位に影響するものではございません。 　なお、入管法施行規則上、在留期間更新許可申請などを行う場合には旅券等を提示しなければならないとされております。ただし、外国人が申請時に旅券を提示することができない場合であっても、有効な旅券等を所持していない理由を記載した書類を提出いただき、その理由に合理性があれば、申請を受け付け、許可することも当然ございます。

○鈴木（庸）委員　パスポートを取り消されても在留する資格があれば引き続き在留できるということで、安心をいたしました。 　こうした守るべきクルド人が一定数いながら、違う懸念も私は持っております。 　一般に、クルド人の皆さんも、最初、トルコのパスポートを持って日本に査証免除で来日して、その後、難民申請するケースが多いということで聞いていますけれども、今、トルコからの難民申請自体は何件出ていますでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年中の難民認定申請者数のうち、トルコ国籍の方は二千四百六人となっております。

○鈴木（庸）委員　そうなんですよね。先ほど、この地域に大体千五百、マックスでも二千ぐらいと言われている中で、難民申請が二千四百出ているとなると、その内容については御開示いただけないということだったんですけれども、かなりの部分がクルド人として迫害を受けているみたいな、そういった申請ではないかと推察されるんですが、そうすると、このギャップから推察されるのは、クルドに関係のないトルコ人もクルドとして難民申請をしているのではないかということについて、私は疑問を持っております。 　一方で、本当に助けを必要としている人もいるわけですから、この区別というのを入管庁にはしっかりとやっていただきたいと思っております。 　どうやら、やはり働くために来ている人と、本当に庇護が必要な人たちが混在している状況があの地域にもあると思うんですけれども、私自身、直接どこまで合法かは確認しておりませんが、多くの人が既に

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論としましては、法令に違反し、法令に基づく手続の結果、退去強制が確定した外国人については速やかに日本から退去することが原則であり、仮放免中の外国人について、退去強制という立場に鑑み、基本的に就労を認めるということは困難でございます。

○鈴木（庸）委員　とはいっても、実際なし崩し的になって、それを十分に取り締まれていないという現状もあると私は思っておりまして、様々な在留資格の人が今混在していると思います、あの地域には、仮放免も含めてですね。働くのならやはり納税もしてもらわないといけないし、一部の人たちは、クルド人の中で足下を見られて最低賃金よりはるかに低い金額で働かされている人も少なくないと聞いております。 　本人の社会保険といったことも議論の俎上に上ってくるんですけれども、実際こういう方々は国民健康保険も入っていないので、病気をしても当然全額負担であったり、一部、払えない人は地元の病院が肩代わりしていたりとか、そうした話も聞こえてまいります。 　その上での川口市の三つ目の要望なんですけれども、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め国の責任において適否を判断していただきたい、このことについては現

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しとなり恐縮ですが、一般論として、法令に違反し、法令に基づく手続の結果、退去強制が確定した外国人は速やかに日本から退去することが原則であり、仮放免中の外国人については、退去強制する立場に鑑み、入管行政の一環として国費による支援を行うことは困難でございます。 　なお、公的社会保障制度につきましては、入管庁の所管外であり、その在り方について言及することは差し控えますが、入管庁では、仮放免中の外国人に対し定期的に出頭を求めており、適宜相談に応じ、人道上の配慮もしつつ、個別に対応しているところでございます。

○鈴木（庸）委員　そうなんですね。恐らく、仮放免の方をどうこうするという観点だともう議論が永久にかみ合ってこないと思うので、こういう様々なことへの一つの解決策として検討に値すると思うのが、私は、去年から施行された補完的保護対象者であると思っております。 　まず、この補完的保護対象者の制度の簡潔な説明をお願いできますでしょうか。