法務委員会

○鈴木（義）委員　終わります。ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず大臣、ちょっと通告をしていないんですけれども、今日届いたものがございまして、それについて少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　全国難民弁護団連絡会議の方から届いたわけですけれども、四月十八日ですけれども、国連の人権理事会の特別手続である恣意的拘禁作業部会、そして移住者の人権に関する特別報告者、そして宗教又は信条の自由に関する特別報告者が、この入管法の改定案に関しまして、国際人権法に違反するという共同書簡が日本政府に送られております。 　これ、大臣のお手元に届いておりますでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　そういう書簡が公表されているということについては聞いております。

○本村委員　この共同書簡の中身なんですけれども、骨子を申し上げますと、一つ目は、原則収容主義が維持されているということの問題だと。監理措置が適用されない限り常に収容が優先する点、監理措置を適用するか収容するかは入管主任審査官の裁量によるという点について、身体の自由を原則とし、収容は最後の手段でなければならないとする自由権規約九条、世界人権宣言九条に違反し得ることを指摘しております。これが一つ目です。二つ目、監理措置制度の問題、三つ目が司法審査の欠如の問題、四つ目が無期限の収容の問題、五つ目が子供の収容に関する問題、そして六つ目が送還停止効の解除の関係の問題でございます。 　先ほども寺田議員からお話がありましたけれども、私も前々回、クルド人の十三歳の子供さんのお声を紹介させていただきました。二歳の子供さんが医療保険がなくて治療することができないというお話をさせていただきましたけれども、特に

○齋藤（健）国務大臣　私はかねがね、本村委員が本当にこの問題を真剣に考えて質問されているということに関しては敬意を表しているんですが、この質問のように、事前に通告をしないでかなり詳細に私に意見を求められても、このやり方はフェアではないと私は思います。 　その上で、私が今答えられる範囲においてお答えをしたいと思っております。 　特別報告者や恣意的拘禁作業部会の見解は、当該個人や同作業部会としての資格で述べられたものであり、まず、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではないと認識しています。また、我が国に対して法的拘束力を有するものでもありません。まず、こういう事実です。 　このような共同書簡は前回改正法案提出時にも受け取りましたが、前回と同様、今回も一方的に見解を公表されております。我が国から事前に改正法案について説明する機会があれば、立案の背景、内容やその適正性について正

○本村委員　法的拘束力がないなど、よく政府は国連の人権機関、関係者からの御指摘に対してそういうふうに言うわけですけれども、私は大変恥ずかしい思いをしております。 　国際社会、先進国の中では、この特別報告者の方々の御意見というのはかなり尊重され、まず、いろいろな場面でそうした方の意見を聞くということを政府自身がやっている。でも、日本は、そうしたこと、御指摘を軽視している。そのこと自体が私は大変恥ずかしいというふうに思っておりますし、政府自身の対応を是正するべきだというふうに考えております。是非、この指摘に対して真剣に、誠実に対応していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、四月二十日、昨日ですけれども、東京地裁で、被収容者の方への暴行事件、国賠訴訟の判決で、入管職員の制圧時の喉突き、そして後ろ手に手錠をして腕を引き上げる行為は違法であると認定をし、国に対して、その方に対して

○齋藤（健）国務大臣　本件は事前に伺っておりますので、きちんと責任を持った答弁ができると思いますが。 　御指摘の判決は、被収容者に対し戒具を使用した上で制圧を継続したことについて違法性が否定されたものの、その際の個別の制圧行為の一部について国の主張が受け入れられなかったものであると承知をしています。 　判決の内容を十分に精査し、これから適切に対応することとしているわけでありますが、その上で、本法案において、処遇の原則として、被収容者の処遇は、被収容者の人権を尊重しつつ適正に行わなければならない旨の規定、本法案においてそれが盛り込まれておりますので、この規定に従って、法案が成立すれば、人権を尊重し適正に職務を行うことになりますし、より一層行うことになると思います。 　また、被収容者に対する有形力の行使につきましては、入国者収容所等の規律及び秩序を著しく害する行為等に対しては、合理的に必

○本村委員　暴力的な行為を行った職員への厳正な対応を求めますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘は、まだ係争中の訴訟の事案に係るものであり、事実認定もまだできていない段階でありますので、また、個別の職員に対する処分についてはお答えを差し控えますが、なお、一般論として申し上げれば、入管庁には、事案に応じて人事上の対応は適切に対応させていただいているということでございます。