法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、前提としまして、その実件数につきましては、令和五年四月末時点において把握しているところでは、平成二十八年から令和四年までの間に、送還を中止せざるを得ないほどの送還妨害行為が十三件、人員にして十二人発生しており、参考までですが、うち八人が前科を有している者でございます。令和五年に入ってからの四か月間で既に四件、四人の送還妨害行為による送還中止が発生しております。 　こうした送還妨害行為の具体例としては、搭乗時に大声を出して騒ぐことのほか、護送官への暴行、自損行為、放尿などの迷惑行為に及んだ事例もあったと把握をしております。 　護送官を付した国費送還の準備には、外国政府や航空会社を含む関係機関との調整、準備等に相当期間を要するほか、数百万単位の国費を費やす場合もございます。送還妨害行為により送還を中止することで、そのような準備や国費が無駄になってしまうとと

○谷合正明君　やはり非常に重たい影響があるということでございますので、ここは適切に法改正した上で運用していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、自発的な出国を促す措置の拡大、特に出国命令制度の対象拡大について伺っていきたいと思っております。 　今回の改正法案では出国命令制度の対象を拡大するということでありますが、まず、前提といたしまして、現行法下の出国命令制度の概要について伺いたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　現行法下の出国命令は、出国する意思を持って自ら出頭した者で一定の重大な前科がないなどの要件を満たす者について、収容せずに簡易な手続で出国することを可能とし、退去強制された場合と比較して、その際の上陸拒否期間、これを短縮する制度でございます。 　具体的には、退去強制事由に該当する者のうち、自ら出頭した者であること、不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと、一定の罪により懲役又は禁錮に処された者でないこと、退去強制されたことがないことなどの要件を満たす者は、収容することなく簡易な手続により出国させるものでございます。出国命令を受けて出国した者は、上陸拒否期間が五年から一年に短縮されることとなっております。

○谷合正明君　ありがとうございます。 　上陸拒否期間が五年から短縮された場合は一年ということなんですけれども、五年とか一年というこの期間のそもそもの根拠だとか妥当性というのはどういったところにあるんでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　そもそも現行法では、上陸拒否期間は、対象となる外国人の悪質性や事案の重大性によって一年ないし十年に分類、整理されて規定されているものでございます。 　そして、退去強制された外国人が再度入国し、不法残留等をして再度退去強制されるという事例が増加したことから、不法残留等により退去強制された外国人の上陸拒否期間は五年とされております。他方で、出国命令により出国した者については、不法残留等をしても、入管当局に出頭申告して自発的に自費で出国したという事情を考慮し、不法残留者の早期帰国を促す趣旨から、上陸拒否期間を一年としていたところでございます。 　今回、収容・送還に関する専門部会の提言を踏まえ、送還忌避者の自発的な出国を促すため、違反事実の認定前に自ら速やかに本邦から出国する意思を表明した不法残留者についても上陸拒否期間を一年とすることとしたものでございます。

○谷合正明君　西山次長、ずっと答弁されているので、この辺り、大臣に次答弁していただきたいと思いますけれども、やはり、この原則収容につきましては、先ほど佐々木委員の質問にありましたけれども、これを、いわゆる原則収容というものを、これを改めていくんだと、これからは、その中で、監理措置であったり出国命令制度というものが今回改正していくということで御答弁もあったところでございます。 　そこで、改めて、監理措置に結構クローズアップされていきがちなんですけれども、今回の法案で、この出国命令制度の対象を拡大する趣旨や、また概要について大臣にお伺いしたいというふうに思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　本法案では、出国意思を持って自ら出頭した場合に加えまして、入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定される前に自ら出国意思を表明した場合にも出国命令を発出できるように、出国命令対象者の要件を拡大をすることにしたわけであります。これにより、摘発等された者であっても早期に出国意思を表明した場合には出国命令の対象となりますので、上陸拒否期間が短縮されるという利益を受け得ることになることから、自発的な出国を一層強く促すことができるというふうに考えているところでございます。

○谷合正明君　火曜日の質疑の中では、この出国命令制度の対象が拡大されることによってどのぐらいこの制度の対象となる者が増えていくかという質問に対しましては、平成二十九年から令和三年までの五年間では、退去強制事由に該当する者の約四割が出国命令の対象だと、今回改正すれば、退去強制事由該当者の約七割が出国命令の対象となり得るというふうに答弁していただいているとおり、極めて今回の改正というのは大変意義があるというふうに思っております。 　その上で、また質問いたしますけれども、今回の法案では、出国命令制度の対象を拡大するのみでなくて、退去強制手続の対象となった者のうち、いわゆる自費出国の許可を受けて自ら退去した者についても上陸拒否期間を短縮できる制度を新設しておりますが、その趣旨、概要について伺いたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　本法案におきましては、退去強制令書の発付を受けた者であっても、その者が自らの負担で本邦から退去しようとし、主任審査官等がこれを許可したときは、法務大臣がその者の素行や退去強制の理由となった事実等を考慮して上陸拒否期間を一年とすることができることといたしております。 　これは、収容・送還に関する専門部会の提言、これを踏まえまして、現行法下で実施してきたいわゆる出直し認定、すなわち、退去強制令書の発付を受けた者のうち、本邦との結び付きが強い者について、適当と認める場合には、自発的な出国後、上陸拒否の特例を適用して上陸拒否期間を短縮し、比較的短期間での再入国を認めてきた運用、これに倣いまして、同趣旨の制度を法律に設けることとしたものでございます。 　これによりまして、法律に手続や上陸拒否期間を短縮する旨が明記され、対象者にとっても短期間で再度の上陸が可能となること

○谷合正明君　続きまして、監理措置について伺いますけれども、ちょっと時間の関係上、細かい運用のところの質問、確認したいというふうに思っています。 　この法律の施行時点で仮放免中の方について、監理人が見付からない等の理由で監理措置への移行が困難である場合、この仮放免の更新が可能であるのか、再収容を行わないのか、この点について確認したいというふうに思います。