法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　北朝鮮当局による日本人の拉致問題は、我が国に対する主権侵害であるとともに、重大な人権侵害であると認識しております。 　法務省の人権擁護機関においては、毎年十二月十日から同月十六日までの間、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に各種人権啓発活動に取り組んでいるところでございます。同期間中は、法務省内にもポスターを掲出するとともに、政府拉致問題対策本部との共催によるシンポジウムの開催を省内に周知するなど、法務省職員に対する啓発活動も行っております。 　今後とも、法務省としては、広く国民全体を対象とした活動はもとより、足下の法務省職員に対する啓発活動にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○和田政宗君　国民が拉致をされているというのはこれはもう当然あり得ないわけでありますので、法務省としてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、法務大臣所信で性暴力の撲滅についての意思というものが改めて示されましたけれども、国際社会におきましては、昨年十月のハマスによるイスラエル攻撃においてハマスが性暴力を行った確証的な証拠があることを国連のチームが今月報告をしています。これを受けまして山崎国連大使が、今月十一日の国連安全保障理事会におきましてハマスの性暴力を非難する発言をしました。 　私は、このような非道な性暴力はあってはならないと昨年来繰り返し政府が公式に非難声明を出すよう要請をしてまいりましたが、政府としては国連の調査結果を待つということでありました。そして、ようやく政府は公式に非難をしたわけでありますが、今後も、ハマスの性暴力が国際会議等で議題となれば、

○副大臣（柘植芳文君）　和田委員にお答えをいたします。 　委員御指摘の安保理事会合では、我が国を含む多数の国から、昨年十月七日の攻撃の文脈において発生した性的暴力やハマスによる攻撃への非難及び懸念の表明があり、また、あらゆる紛争下の性的暴力の撲滅や被害者の保護の重要性等にも言及があったと思っております。 　二〇二三年十月七日のハマス等のテロ攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃であり、どのような理由であれ正当化がし得ず、日本国、日本政府といたしましては断固として非難をしているところであります。 　今般のガザ情勢では、多数の女性や子供が性的暴力の被害者となっている。紛争下における性的暴力は決して許されることではないという我が国の立場を今後ともしっかりと発信していきたいと思っております。

○和田政宗君　しっかりとお願いをします。 　次に、国際テロリズム要覧二〇二三について聞きます。 　二〇二二年版に比べて、主要な国際テロ組織等の概要及び最近の動向の記述から五組織が削除されておりますけれども、これは何に基づいて行われたのか、公安調査庁に聞きます。

○政府参考人（平光信隆君）　国際テロリズム要覧二〇二三につきましては、国連安保理制裁委員会の制裁決議により制裁対象に指定されている組織や関係する団体を掲載したことなどから、結果として、タリバン、ＰＫＫ、ヒズボラ、ＮＰＯ、ＮＰＡについて同要覧に掲載しなかったものであります。 　また、ＩＳＩＬ東アジアにつきましては、掲載場所を変更したということでございます。

○和田政宗君　これは、国連による指定と根拠を持って削除をしたということで、大臣、間違いないでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　国際テロリズム要覧二〇二三、これは、国連安保理制裁委員会の制裁決議により制裁対象に指定されている組織や関係する団体ということで選択をしております。

○和田政宗君　これは、国際テロリズム要覧全て読みましたが、主要な国際テロ組織等の記述は、これはこの要覧の第二部になるわけでありますけれども、先ほど言及があった、削除された、この第二部から削除された組織も国際テロリズム要覧の第三部の地域別テロ情勢にはこれしっかりと記載がなされています。この国際テロリズム要覧の中でしっかり記載がなされている。そして、タリバンについては第一部で記述をされているところであります。 　でありますが、国際テロリズム要覧二〇二三について、法務省はホームページ上の公開を十一月三十日に一旦停止をしております。これ、大臣、なぜなんでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　そもそも公安調査庁においては、テロ組織を認定、指定するという事務は行っておりません。テロ組織の認定、したがって、テロ組織の認定の取消しなどを行ったという事実も存在しないと認識しておりますが、当時の外交的な状況等をも踏まえて、公安調査庁のホームページ上から国際テロリズム要覧二〇二三の一部の削除に至ったものと承知しております。

○和田政宗君　これは、一旦停止後の十二月四日に私は外務省に対しまして、根拠に基づいて公安調査庁が公式に作成したものであり、第二部、主要な国際テロ組織等から削除された組織も国際テロリズム要覧の中でしっかり記述がなされており、ホームページ再公開すべきではないかと外務省の担当者とやり取りをしましたけれども、そのときに外務省の担当者は政府の意向について私に説明していますが、これ、何と説明したか言及できるでしょうか。副大臣、お願いします。