戻る

法務委員会

法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (186) 証拠 (134) 紹介 (108) 請求 (93) 請願 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
青山桂子 衆議院 2024-03-26 法務委員会
○青山政府参考人 お答え申し上げます。  厚生労働省の人口動態統計における二〇二二年、令和四年の婚姻件数は五十万四千九百三十九組でありますが、このうち夫の氏となったのは四十七万八千百九十九組で九四・七%、妻の氏となったのは二万六千七百三十一組で五・三%となっております。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-03-26 法務委員会
○本村委員 もう皆さん重々御存じだというふうに思いますけれども、圧倒的に女性の方が、結婚で名字を変えている、姓を変えている。不利益が女性の方に集中しているというのはお分かりいただけると。もちろん男性の方も、姓を変えた方に不利益が生じている。私たち日本共産党国会議員団の中にもおりまして、不利益を生じているということは訴えを続けているわけでございます。  改めて、そういう、結婚をしたときに名前を変えて生じる不利益もございますけれども、離婚のときに不利益がまた生じてしまう、大変プライバシーに関わる離婚ということが、その氏が変わることによって世間にさらさなければいけないという、そういう問題もございます。  そこでお伺いしますけれども、離婚、この十年間で件数をお示しをいただければと思います。
竹内努
役職  :法務省民事局長
衆議院 2024-03-26 法務委員会
○竹内政府参考人 お答えいたします。  直近十年間、平成二十五年度からの離婚の届出件数ですが、次のとおりです。平成二十五年度二十三万四千三百四十九件、二十六年度二十二万八千二百十八件、二十七年度二十二万九千八十四件、二十八年度二十一万九千三百五十八件、二十九年度二十一万三千八百八十二件、三十年度二十一万二千五百七件、令和元年度二十一万二千四百六十三件、二年度十九万一千六百九十一件、三年度十八万三千九百八十一件、令和四年度十八万四千三百四十三件でございまして、直近十年間の離婚の届出件数は合計で二百十万九千八百七十六件であります。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-03-26 法務委員会
○本村委員 離婚というプライベートなことを旧姓に戻すことによって世間にさらさなければいけない、様々な手続で旧姓に変えなければいけないということで不利益が生じております。その点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2024-03-26 法務委員会
○小泉国務大臣 御指摘は、結婚後に生ずる不利益だけではなくて、離婚後、離婚によって生ずる不利益もあるという御指摘だと思います。  そうした様々な不利益、支障が生じているとの声、これをしっかりと我々は承知をしておりますし、また、昨今の社会情勢に十分配慮していく必要があると考えております。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-03-26 法務委員会
○本村委員 離婚する際もかなりの不利益があるんだということを是非分かっていただきたいというふうに思っております。  それで、別姓にすると子供がかわいそうだという御認識の方もいらっしゃるんですけれども、父母どちらかと姓が違う子供はこの日本の中に何人ぐらいいるのかということをお示しをいただきたいと思います。
竹内努
役職  :法務省民事局長
衆議院 2024-03-26 法務委員会
○竹内政府参考人 お答えいたします。  申し訳ありません。当局においては、そのような数値を把握しておらず、特に推計もしていないところでございます。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-03-26 法務委員会
○本村委員 この日本の社会の中には、事実婚の方々の子供さん、シングルマザーの方々、シングルファーザーの方々、また、別の事情で父親、母親、保護者の方と名字が同じではない子供は多いわけです。  別姓にすると子供がかわいそうという方がみえるんですけれども、子供さん自身が、そうじゃない、名字は関係ないと、自分が大切にされているか、自分が愛されているか、こういうことがやはりキーというふうになるというふうに思います。  既に名字、姓が違う子供たちはたくさんいるわけで、そういう全ての子供たちが幸せになるように、そういう、姓が同じだから幸せ、姓が違うから不幸せという、そんなことじゃないんだということを、是非、法務省の方にもそういうことを広報していただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2024-03-26 法務委員会
○小泉国務大臣 広報。(本村委員「はい。啓発」と呼ぶ)法務省から、社会に向かってですか。そういう御議論も当然あり得ると思いますが、他方で、平成二十七年の最高裁判決は、氏には、家族の呼称としての意義があり、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位として捉えられるので、その呼称を一つに定めることには相応の合理性が認められるという判示もございます。  おっしゃる趣旨はよく分かりますが、社会全体における家族の在り方に関わる問題でありますので、より幅広い、それぞれのお立場で議論を広げていただき、そして、より広い国民の理解、そういったものにつながっていくことを我々は望ましい道だと思っています。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-03-26 法務委員会
○本村委員 家族の在り方、価値観は様々だからこそ、選択的夫婦別姓にしてほしいということなんです。  家族の在り方に関する価値観は様々ですけれども、現在は、国家が家族は同姓であるべきという価値観を押しつけていると私は考えております。  普遍的価値である個人の尊厳、人権に重きを置き、選択的夫婦別姓を実現するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。