法務委員会

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。 　埼玉県警では、令和五年七月以降、埼玉県川口市を中心に、警察本部と警察署が緊密に連携した各種警察活動を集中的、継続的に実施しております。具体的には、制服警察官によるパトロール、夜間ミニ検問、警察本部自動車警ら隊による重点パトロール、警察本部交通部及び警察署による交通対策等を実施しているところであります。 　令和五年中、川口市を管轄する警察署による外国人の総検挙件数は三百八件と、前年に比べ百件増加しております。

○和田政宗君　数は増えているということで、その検挙が増えているということであるというふうに思いますが、これ、令和二年以降の三年間で外国人のその検挙件数、これ埼玉県川口市を管轄する警察署によるということで警察庁から資料もいただいたんですけれども、令和二年以降の三年でこれ大幅に減ってきていたんですね。これは、警察の取組ですとか地域の取組についても警察や地域の方々からも聞いていますけれども、その中で一部外国人による乱闘騒ぎなどもあって、私は対応強化をお願いしたと。 　検挙数は増えているということでありますけれども、これは重大な犯罪も起きておりますので更なる対応をお願いしたいというふうに思いますが、取組についてしっかりと、みんなが安心して、どういった方も安心して暮らせるようにというようなことで対応強化しっかりとしてもらいたいというふうに思いますが、繰り返しになっても構いませんけれども、これ対応強

○政府参考人（猪原誠司君）　御指摘も踏まえまして、対応をしっかりと継続していきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　それで、これもインターネット上で流布されている言説なんですが、検察においては、外国人は日本人に比べ不起訴になりやすいというようなことがインターネット上で流布されているんですが、実際はこれどうなんでしょうか。お答え願います。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘を受けまして、令和四年の一般刑法犯について調べてみました。起訴人員は、全体では五万九千百二十五人でございまして、そのうち外国人被疑事件では三千四百二十二人でございます。 　また、令和四年の一般刑法犯の起訴率について調べてみましたけれども、一年間の起訴人員数をその年の起訴人員数と不起訴人員数の合計数で割るという方法によって算出をしてみましたところ、全体では約三六・二％でございましたが、外国人被疑事件では約三八・五％でございまして、少しではありますが、外国人被疑事件の方が起訴率は若干高いという結果でございました。

○和田政宗君　ネット上でこれ何でそういう事実と違うことが流れているのかというのは甚だ疑問なんでありますけれども、今おっしゃったように、むしろ日本人に比べて外国人の起訴率の方が高いということが明快に示された数字上でもあるわけであります。 　ネット上でこれ司法通訳が不足しているという言説も流されておりますけれども、実際はこれどうなんでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　法務省でございますので検察庁における通訳人ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、適正な刑事手続の実現のためには、有能な通訳人を付すということが不可欠でございます。このため、検察庁におきましても、平素から有能な通訳人の確保に努めております。具体的には、各地方検察庁におきまして、通常必要な言語及び人数を確保しているものと承知をしております。 　また、少数言語の通訳人の確保ということについては、非常に困難なところはあるんですけれども、これについても支障がないように、最高検察庁におきまして各地方検察庁が登録している通訳人のデータベースを作っておりまして、必要な場合に各地方検察庁の相互で通訳人を紹介できるよう体制を整えているものと承知をしております。

○和田政宗君　そうすると、ネット上で流布されている、その司法通訳人が足らないから検察官が公判維持などもできないし、しっかりと聴取ができていないからそういうような不起訴になるんだというような言説があるわけでありますけれども、それはそうではないということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおりでございまして、通訳、必要な通訳人の確保には努めておりますし、外国人事件には必ず通訳人を付して捜査を行っておりますけれども、通訳人が足りないからということで不起訴になりがちであるということについては、当たらない御批判であるのではないかと理解しております。

○和田政宗君　これ、私はずうっと、これは日本人の犯罪もそうでありますが、外国人の犯罪については、これはあってはならないということで厳しく取り組んでまいりました。警察の話もありましたとおり、警察庁に要請をして、取組の強化などもなされているわけであります。 　しかしながら、現在、主にインターネット上におきまして外国人全体に対するヘイトというものが行われているわけでありまして、これはそれぞれ、例えば正規滞在であるのか、それともそうではないのかとか、あとは、日本にしっかりと制度の枠組みの中で来ているのか来ていないのか、こういうような方々というものをしっかりと見た上で、じゃ、どういう状況にあるのかということを見ていかなくてはならないと思うんですが、これ今一緒くたにされている状況でありまして、先ほど答弁にありましたように、トルコがＰＫＫの支援者として資産凍結の対象だといった二団体、六人についても、我