法務委員会

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　いずれも把握なしということでございました。 　では、いじめに関してもお伺いしたいと思います。 　私は、いじめに非常に関心を寄せておりまして、議員バッジを付けてから常にそのいじめ問題を研究してきたんですけれども、いじめに関するＡＤＲのニーズというのが高まっているというふうに、様々な子供たちや保護者から話を聞いて感じております。 　いじめに関するＡＤＲの件数について把握していらっしゃるかどうか、文科省にお尋ねします。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの学校でのいじめに関するＡＤＲが活用された件数につきましても、文部科学省においては把握をしてございません。

○梅村みずほ君　こちらも把握ないということで、今、子供にまつわるＡＤＲの件数について様々な角度からお伺いしましたけれども、いずれも内容については、内容別については件数把握できていないということなんですね。 　このＡＤＲの詳細な内容を分析するということも、今子供たちがどんな悩みに直面しているのかを解明する上で私は非常に重要なヒントになると思っております。大体不登校でどれぐらいのＡＤＲの申出があるのか、いじめはどうなのか、その誤認保護はどうなのか、誤認保護に関してはＡＤＲが適さないということも教えていただきましたけれども、そういったデータから何が見えてくるのかというのが非常に重要でございますので、ＡＤＲというものが子供を取り巻く問題については非常に重要だと思っております。 　ちょっと質問が飛んでしまうんですけれども、十七番の質問、今日は簗副大臣に、毎度お呼び立てしまして申し訳ございませんけ

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　一般的に申し上げますと、ＡＤＲの活用の推進ということで、法務省さんにおかれてもいろいろな取組をされているものと承知をしております。 　子供に関連する主なＡＤＲの活用場面としては、父母が離婚する際における養育費でございますとか、あるいは親子の交流などの取決めを行うと。こうした取決めを行うことというのは子供の利益の観点から重要であると考えておりまして、こういった場面での活用というのが一つ考えられるのかなと思います。 　そうしたことから、こども家庭庁におきましては、離婚前後親支援モデル事業といったものをやっておりまして、この中で、養育費や親子交流の履行確保に資する取組を行う自治体への支援を行っているところでございます。この補助金といいましょうか、モデル事業をやっていただいている自治体の中には、民間ＡＤＲを活用した取組というのも組み込んだ形

○国務大臣（齋藤健君）　ＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と比較した場合に、手続の柔軟性ですとか、簡易迅速性ですとか、非公開性ですとか、そういった様々なメリットが指摘されているほか、紛争内容に応じた専門家の活用ですとか、法律上の権利義務の存否にとどまらない、実情に沿った解決が期待されているところであります。 　一般に、子の養育や親子交流に関する紛争は、その性質上、できるだけ合意により解決をすることが望ましいということが言えるのではないかと思いますので、ＡＤＲによる解決により親しむものではないかと考えています。 　したがいまして、法務省としては、今般の新たな制度の創設に加えまして、ＡＤＲに情報通信技術を活用して利便性を高めるＯＤＲですとか、その社会実装に向けた環境整備のための取組を順次行ってきたりしているところであります。 　引き続き、ＡＤＲが国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢とな

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。こども家庭庁さんからもありがとうございました。両者から前向きな御答弁いただいたと思っております。 　このＡＤＲなんですけれども、大臣もおっしゃったように、専門家によってその解決を見ると、闘い、勝ち負けではなくて、より両者が納得するような形でというのは非常に理想的だと思っているんですけれども。 　ここで、済みません、お待たせをいたしました、簗副大臣にお伺いしたいんですけれども、ＡＤＲによって子供の、我が子の問題を解決したいというある親御さんに会いました。中学校の女性の、女の子を自死によって亡くされています。いろいろありまして、再調査も行い、報告書も出されました。でも、やはり納得いかない部分が多くて、御家族、お父様は市側に対してＡＤＲを持ちかけたわけです。でも、ＡＤＲはできないと言われました。どこの自治体かあえて申しませんけれども、市長直々に言わ

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　学校現場で発生したいじめ事案について、民事上の紛争解決の手段としてＡＤＲを活用するか否かは当事者間で判断されるべき事柄であり、文部科学省として見解を申し上げることは差し控えたいと思います。 　その上で、文部科学省としてこのいじめ防止対策についてどのような取組をしているかということでお答えをさせていただきますと、まず、いじめ防止対策推進法において、いじめの重大事態については公平中立な調査組織において事実関係を明らかにし、再発防止の検討を行う調査を実施するよう求めております。 　加えて、今年度から、当該調査について重大事態の発生、調査の開始、調査報告書の取りまとめの各段階において文部科学省への報告を求めることとしたほか、昨年十一月にはいじめに関する関係府省連絡会議を新たに設置するなど、取組を強化してきたところでございます。 　文部科学省としま

○梅村みずほ君　簗副大臣、ありがとうございました。 　いじめ対策については文科省も精いっぱいやっていらっしゃるんだろうなと思うんですけれども、非常にいじめに関してはボトルネックが多くて、これ、私が昨年の決算委員会で使ったパネルなんですけれども、（資料提示）許可を得て掲示させていただいておりますが、私がばっと書き出しただけでも四、五十個の問題があったんですね。本当に多岐にわたって、働き方改革が進まないことでまず教員の皆さんが余裕がないということですとか、子供が出しているＳＯＳを見過ごされていることとか、スクールカウンセラーもワークしていないところがいっぱいあるんですね、予算はいっぱい付いていますし、配置も頑張ってくださっているんですけど、そういった問題だあっと書き出して、まだまだ書き切れなかった問題いっぱいあるんです。 　法務省、法務委員会の中で訴えられるのは、私はここなんです。最後に書

○国務大臣（齋藤健君）　今の委員の御質問、刑事責任が生じる時期についてどうあるべきかということで御意見いただいたというふうに認識をしております。 　まず、刑事責任を負わせるためには、物事の善悪を判断する是非弁別能力、それからその判断に従って行動する行動制御能力、こういったものが必要であると。そして、一定の年齢に達しない者は、一般的、類型的に精神的成熟が不十分であるため、これらの能力が未熟であることなどから、刑法上、十四歳未満の者の行為は罰しないこととされているわけであります。 　お尋ねのように、年度の特定の日を迎えたかどうかで刑事責任が生じるかどうかを区分することにつきましては、一般的、類型的な成熟度を示す年齢ではなく年度を基準とすることに合理性があるのか、それから、そのような定め方をした場合、人によって誕生日が異なるため、出生から刑事責任が生じるまでの年月として最大で一年近く差が生じ

○梅村みずほ君　二度使われました合理性があるのかどうかを議論すべき必要があると思っているんです。 　今、だって、いじめで子供たちたくさん死んでいるわけですから。そして、犯罪を犯す子供たちもいるわけです。その人たちに聞いてみてほしいですよ、いつそういった責任を負ったか自覚ありますって。ありますって言える方どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。 　そして、大臣が今お答えになった一部のその理由というのは明治時代から変わっていない物差しです。今の子供たちって多様で、平均的な数値で物事って当てはめられないんですよ。弁別能力も、行動制御能力もそうです。 　で、一年誕生日が違えば違うでしょうと、発達が。それ、昔の考えです。発達障害始めいろんなハンディキャップを持った子供たちがいて、じゃ、三月生まれと四月生まれで、三月生まれの子供さんの中で四月生まれよりも体が大きい子いませんかといったら、いるわけです