法務委員会

○政府参考人（花村博文君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、当該受刑者の過去の生活歴等の個別の事情に応じて調髪を実施しないこととするなど、柔軟に対応しているものというふうに承知をしてございます。（発言する者あり）実施しているものと承知しております。

○福島みずほ君　いや、だったら、人権救済の申立てとこの勧告が出るわけがないじゃないですか。 　それで、じゃ、今していますとおっしゃったんだったら、本当にそうなっているかどうかこちらも検証しますし、本人の性自認に応じた髪型をやってください。 　それから、これはトランスジェンダーだけではなくて、女性の受刑者の場合は、華美にわたることなく清楚な髪型とするという訓令があります。男性の場合は、二ミリか一・六センチ、出所する場合はまたちょっと別ですけれども、二つの例で刈り上げております。これは、高校の甲子園球児だってもう長髪ですし、もういろんな髪型、男性だってもう丸刈りの時代ではないと思います。 　男性の髪型についても、華美にわたることなく清楚な髪型とするというふうにしていただけませんか。

○政府参考人（花村博文君）　お答えを申し上げます。 　今御指摘の訓令におきましては、男性の受刑者の調髪につきましては、おおむね〇・二センチメートル以下の頭髪とする調髪又はおおむね一・六センチメートル以下の頭髪とする調髪を基本としつつ、残刑期三か月以内の者などにつきましては、その者の希望に応じて、おおむね五センチメートル以下の頭髪とする調髪を参考に、適当な長さに頭髪をそろえるものとしてございます。他方で、女性の受刑者については、華美にわたることなく清楚な髪型とする旨を定めております。 　受刑者の髪型につきましては、社会における性別ごとの髪型や調髪への考え方を踏まえつつ、衛生面、入浴回数、設備、調髪の間隔、調髪に要する時間、調髪を行う受刑者の技量などを勘案し、現在の運用となっているものと承知しております。 　これらの運用につきましては、現時点において改めることまでは検討していないものの、

○福島みずほ君　トランスジェンダーの人たちは、本人たちの要望になっていないから人権救済の申立てがどんどん起きているわけです。そして、今、でも、不断の努力、不断に検討していくとおっしゃったので、是非お願いをいたします。 　学校の校則も今変わっています。甲子園児、野球の選手の人たちの髪型も変わっています。男性も、やっぱりこれは丸坊主じゃなくちゃというのではなくて、女性は華美にわたることなく清楚な髪型とするというので別に問題ないわけですから、男性の髪型についても、大臣、これは是非検討していただきたい。やっぱり、もうそれは変わっているんだということを申し上げたい。そうすれば、トランスジェンダーの人たちも自分の髪型こうしたいということで、それは別に問題なくなるだろうというふうに思います。 　次に、女性受刑者の出産時の処遇についてお聞きをいたします。 　女性受刑者が出産する場合、手錠をするべきで

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　刑事施設における出産時の女子被収容者に対する手錠の取扱いにつきましては、平成二十六年及び令和四年、矯正局から通知を発出したところでございますけれども、今般、本年三月十八日付けで新たに通知を発出しております。 　これまでの通知では、分娩室入室中は例外なく手錠を使用しないほか、授乳など子と接する場面においても原則として手錠を使用しないことと定めておりましたが、新たな通知におきましては、これらに加えて、出産のため刑事施設から外部医療機関へ護送している間や、医療機関に到着してから分娩室に入室するまでの間についても原則として手錠をしないことといたしました。 　御指摘のマンデラ・ルールズ及びバンコク・ルールズにおきましては、拘束具を分娩中などの女性に対し使用してはならない旨が定められているものと承知をしています。今後の、今般の矯正局の通知につきまして

○福島みずほ君　二〇〇九年から二〇一七年の出産件数百八十四件に対して、養育件数は三件でしかありません。そして、二〇一九年、ここ五年間では養育件数はゼロというふうに聞いております。やはり、一年の、出産後一年間は養育することができるわけですから、もっとこの告知やそれから処遇の改善等をしていただきたいと思います。 　で、なぜゼロなのかということなんですが、申請しても却下している。却下している理由は何でしょうか。

○政府参考人（花村博文君）　お答えをします。 　刑事施設における子の養育につきましては、平成三十一年から令和五年までにおける被収容者からの申出がございませんでして、このように被収容者から子の養育の申出がなかったのは、例えば被収容者本人が親族や乳児院に子を引き取ってもらうことを希望しているなどの理由によるものであるというふうに考えております。

○福島みずほ君　女性受刑者は子供を産んでも、というか、出所した後、その子供との関係をつくっていくのが結構困難だったりということも聞きます。一年間養育できるわけで、やっぱり刑務所の中も、それから母と子の関係も変わっていくと思います。是非、こういうことはできるんだとか、それから一年間一緒にいれるんだということも含めて、もっと告知やアピールや、それから丁寧な説明等をしてくださるようお願いをいたします。 　次に、選択議定書の批准についてお聞きをいたします。 　今日はわざわざ来ていただいて、本当にありがとうございます。今年の秋に、国連の女性差別撤廃委員会で日本の報告書が審議をされます。この場で選択議定書の批准をすると日本は明言していただきたいんです。世界でも百十五か国が批准をしています。百十六番目になるのか何番目になるか分かりませんが、百八十番目になるよりも、もう百十六番目で是非批准をすると言っ

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度、これは、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度だと考えています。一方で、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。そうした課題の中の一つに、御指摘のとおり、国内の確定判決とは異なる内容の見解が条約の委員会から出された場合にどうするかという論点もあります。 　こうした点を含め、現在、個人通報制度の導入の是非について政府内において真剣に検討しているところであります。その詳細については、まさに検討中の事項であるため現時点で明らかにすることができない点、御了解をいただければと思います。

○福島みずほ君　ずうっと検討中なんです。そして、残された課題はこの三点というふうに説明を受け、これは全部クリアできると思います。 　まず、最高裁の確定判決と違う内容の勧告出た場合、別に最高裁の判決を覆すわけではなく、三審制を別に変えるわけではありません。外国も裁判制度があるのに、百十五か国もう批准をしているわけです。最高裁、これは別にハードルとならないということでよろしいですね。