法務委員会

○谷合正明君　よろしくお願いしたいと思います。 　ＰＲするということも大事だと思いますし、実際、我が国のみならず、アジア諸国でもこうした司法の基盤の整備がされていくということは日本の企業にとってもメリットだというふうに思いますので、是非司法外交を進めていただきたいというふうに思っております。 　それでは続きまして、仲裁手続に関して裁判所が行う手続について、今回の東京地方裁判所及び大阪地方裁判所に競合管轄を認めるという改正になりますけれども、その趣旨について説明をお願いしたいというふうに思います。

○政府参考人（金子修君）　仲裁手続に関して裁判所が行う手続に関するお尋ねですが、このような手続としましては、仲裁判断の執行決定や仲裁判断の取消し等に関するものがございます。こういった手続では、専門性の高い内容が扱われることや、今般の改正で可能となる仲裁判断書の翻訳文提出の省略に対応する必要があることなどから、裁判所における専門的な事件処理体制を構築し、手続の一層の適正化及び迅速化を図るため、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にも管轄を拡大する旨の改正をすることとしたものでございます。

○谷合正明君　その翻訳文の添付の省略とのやっぱり関連もあるということで理解すればよろしいんでしょうか。

○政府参考人（金子修君）　裁判所が相当と認めるときは翻訳文の添付の省略ができるわけですけれども、翻訳文の提出がされない部分についても、例えば英語で記載された文書を読むとかというようなことが必要になってくる場面があります。そういうことに対応するためにも、例えばその東京、大阪の専門的な部に扱わせるとか、そういうことも想定されるところですので、そういうことも踏まえた対応ということになります。

○谷合正明君　分かりました。 　続きまして、ちょっと飛ばしますが、我が国における国際仲裁の利用件数の実績及び国際仲裁の件数の国際比較についてなんですが、これはちょっと午前中の質疑でも示されたんですが、例えばこれ二〇二二年だと、直近のデータとかで出てくるんでしょうか。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　今こちらが持っているデータが令和三年のものでございますが、よろしいでしょうか。令和三年のものでお答え……（発言する者あり）失礼いたします。

○谷合正明君　分かりました。令和三年のデータが最新ということでございますね。そうしたらば、午前中の質疑と一緒でございますので、もし補足があればお願いします。

○政府参考人（柴田紀子君）　我が国の代表的な商事仲裁機関である一般社団法人日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡなどはホームページ等で件数を公開しておりますが、これによりますと、二〇二二年、令和四年は申立て件数が十九件という報告がございます。

○谷合正明君　分かりました。その前の年が十五件で、二〇二二年が十九件。ただ、海外に比べると非常に低調だということだと思います。 　それで、今回はその国際仲裁活性化に向けた取組をしていくということで法改正をすると。同時に、法律改正の前から取り組んでいる、例えば仲裁人、仲裁代理人の人材育成、企業等に対する広報、意識啓発、審問手続等のための施設整備、この三つの施策というものがあると思います。度々、日本国際紛争解決センターによる令和元年度から令和五年度までの委託事業について言及されておりますけれども、まず最初に、国際仲裁を活性化させるための仲裁専用施設の整備の現状と課題及び今後の取組の方向性について伺いたいと思います。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策において、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設が存在しないことが、我が国における国際仲裁の取扱件数が少ない理由の一つとして指摘されております。 　法務省は、今委員から御指摘もございましたように、ＪＩＤＲＣに委託をして国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等を実施しておりますが、その中で、先ほどのこの施策、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策における指摘などを踏まえて、調査等業務の一環として、令和二年三月、東京虎ノ門にある虎ノ門ヒルズビジネスタワーに最先端のＩＣＴ設備を備えた国際仲裁のための施設を開業したところです。 　しかしながら、このＪＩＤＲＣからの報告によりますと、虎ノ門施設の利用状況は、開業した