法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　それぞれの事案につきましては、その発生の都度、当時の判断に基づいて、公開できるものは公開をしてきているということであろうかと思います。 　その上で、各事案に係る詳細な事実関係等についてどうするかということでありますが、こういった個別事案の中には個人に関する情報も様々含まれておりますし、そして情報公開法上の不開示情報にも該当するものでありますので、我々としては慎重に考えておりまして、現時点において、過去の各事案についてその事案の詳細等を明らかにするのは適当ではないというふうに考えています。

○委員長（杉久武君）　お時間になりましたので、質疑をまとめてください。

○仁比聡平君　はい。 　この問題は、今日の質問で終わるような話では到底ないと思いますので、今後も引き続き求めていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（杉久武君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、馬場成志君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君及び小林一大君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　休憩前に引き続き、仲裁法の一部を改正する法律案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田中昌史君　自由民主党の田中昌史でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　まず冒頭に、質問ではないんですけれども、私、三月十七日の当委員会の質問で、入管施設における医療提供体制等についての質問をさせていただきました。その際には、医師を始めとする専門職をしっかり配置をして専門的なきちんとした質の高い対応をするということと、それから緊急時の搬送体制、それから職員の皆様方の質を高める研修という、大きく三つを質問させていただきまして、前向きな答弁をいただいたと。その後、今週月曜日、ウィシュマさんのビデオを拝見させていただきました。ちょっと、医療専門職である立場としても、若干首をかしげなきゃいけないような状況もあったように思っております。 　是非、三月十七日の御答弁、答弁の中でいただいた事項も含めてこれからしっかりと体制整備を進めていっていただきたいと、

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。 　仲裁は国際的な商事紛争の解決手段としてはグローバルスタンダードとなっておりますが、にもかかわらず諸外国に比べて我が国における利用が低調であることから、国際仲裁の活性化が政府全体で取り組む重要な課題であると位置付けられております。 　内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年に取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策においては、契約当事者が仲裁地を選択する際、その国の法制度の在り方は重大な関心事であり、最新の国際水準に見合った法制度を備えていることは国際仲裁活性化の重要な要素となることが指摘されております。 　今般の仲裁法の一部を改正する法律案は、このような指摘を踏まえまして、我が国の仲裁法を、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬの国際商事仲裁モデル法の改正に対応させ、最新の国際水準に見合ったも

○田中昌史君　ありがとうございます。 　仲裁地がどこになるかという件については午前中も質疑がありまして、私もそれは非常に大事な要件だなというふうに思っております。 　実際にこの仲裁法が改正されることによって、企業もそうなんですけど、一般国民にはどんな利益、利便性があるのか伺いたいと思います。

○政府参考人（金子修君）　まず、今般の仲裁法改正により、仲裁廷が命ずる暫定保全措置命令について、裁判所の決定を経ることによりまして強制執行することが可能になります。 　現行仲裁法には暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする規定がないため、当事者の任意の履行に期待するほかなく、実効性が弱い面がございました。そこで、改正法では、モデル法の規律を踏まえまして、仲裁廷の暫定保全措置命令について、我が国の裁判所が暫定保全措置命令に基づく強制執行等を許す決定をした場合には強制執行することができる旨の規定を新設することとしています。 　本改正により、例えば継続的商品供給契約の当事者間に法的トラブルが生じ、商品の供給が打ち切られたような場合には、商品の供給を命ずる暫定保全措置命令の発令を受けて、我が国の裁判所における強制執行として当該商品の供給を受けることが可能となります。また、紛争当事者間でされ