法務委員会

○道下委員　これまで、社会状況の変化や抱える事件の増減に応じた定員の体制を取ってきたということでありますが、先ほども斎藤アレックス議員がお話をされました、今、これから本委員会でも民法改正案について審議が行われる予定でございます、そうした点を考えると、もしこれが可決されればではありますけれども、私は、特に大きな影響を受けるのは、家庭裁判所調査官の数が十分足りるのかという点でございます。 　調査官のいない非常駐の家庭裁判所もあると承知しております。今後の法改正や社会経済情勢の変化等によって、非常に専門性が必要な調査官の業務量は急増すると想定されます。専門性を有するということは、それまでにちゃんと育成だったりしなきゃいけないというわけでありますので、これは一年、二年でぱっと優秀な、能力を高められるというような状況になるかどうか、私は、しっかりと調査官が確保されるのかは非常に心配をしております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　家庭裁判所調査官につきましても、これまで、事件動向や事件処理状況等を踏まえて必要な体制整備に努めてきたところでございます。 　家裁調査官の具体的な配置について、先ほど家裁調査官のいない裁判所についての御指摘もあったところではございますが、事件数のみならず、近隣の支部からの交通状況や扱っている事件種別、事件の処理状況などを総合的に踏まえた上で必要な体制を整備しているところでございます。 　事件数が少ない庁におきましては、人員の有効活用の観点から、家庭裁判所調査官を配置せずに、近隣の庁に配置されている調査官が填補して事件を担当しているところもございます。こういった庁におきましても、家裁調査官による必要な関与はされており、適切に事件処理が行われているものと認識しているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後の体制につきまして

○道下委員　家庭裁判所調査官については、今後の民法改正案の質疑の方に送りたいというふうに思います。私は非常に重要な問題だというふうに思っております。 　時間がそろそろ参りますので、最後の質問とさせていただきますが、二〇二一年四月六日の参議院の法務委員会での質疑に対する答弁では、裁判所は行政機関ではないので政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるということではないと答弁されつつも、裁判所として必要な体制を整備していくためには、政府からの協力依頼を踏まえて、他の行政官庁と同様に、必要な内部努力を行って定員合理化に協力することは必要であると考えたところと答弁されています。 　私は、独立機関である裁判所がなぜ協力するのかというふうにちょっと疑問に思っています。定員について財務省との事前調整をしているのか、それに対しては否定された答弁がありました。 　司法試験合格者数を増やした理由の一つは、裁判

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員から御指摘いただきましたとおり、裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではございません。 　ただ、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しさを増す中で、引き続き、裁判所としての必要な体制を整備していくという観点から、国家の一機関として、他の行政官庁と同様に、事務の効率化等、必要な内部努力を行って定員合理化に協力することは必要であるというふうに考えているところでございます。 　他方で、事件処理に支障があるというようなことがあってはなりませんので、その時々の状況に応じて、どのような体制を整備していくのか、裁判所が自主的、自律的に判断をしているところでございまして、令和六年度につきましても定員合理化への協力について必要な判断をしたところでございます。 　定員合理化について、財務省と意見交換はしてい

○道下委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○武部委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　それでは、早速でありますけれども、裁判所職員の定員法の一部を改正する法律案につきまして質疑の方をさせていただきたいと思います。 　まず、今回の法案では、これまでも様々の委員から御質問ありましたけれども、事件処理の支援のための体制強化と国家公務員の子供の共育ての推進等を図るために、裁判所事務官を四十四人増員するとともに、他方で、裁判所の事務の合理化をすることによっての効率化で、技能労務職員七十五名を減員させることで、結果、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少させると承知をさせていただいております。 　本日、階委員、またそのほかの委員の皆様からも御質問がありました。私も、三権分立をつかさどる中で、やはり裁判官の皆様の、この法曹人口の充実というのは

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　まず、委員からの御質問のありました裁判所の判事補の定員の関係についてお答えを申し上げます。 　判事補につきましては、平成二十九年から令和二年までの間、判事定員への振替をすることによる定員の減少ということをさせていただきました。また、直近の事件動向や充員状況、本委員会の附帯決議等を踏まえまして総合的に判断した結果、令和四年度に四十人、令和五年度に十五人の減員をしたというところも、委員からの御指摘のとおりでございます。 　他方で、裁判所といたしましては、引き続き、判事補の充員に努めており、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少し、渉外事務所等の法律事務所との競合も激化しているという昨今の状況におきましても、令和三年には採用数六十六人、令和四年が七十三人、令和五年は七十六人、令和六年は八十一人というように、採用者数が増加しつつあると

○池下委員　今、御回答いただきましたけれども、欠員の数というのもまだまだあるのかなと思っておりますし、これまた議論がありました、法曹人口、量と質というところもありますので、これはしっかりとやっていただきたいなと、非常に不足をしているんじゃないかという印象を受けました。 　ちょっと時間がなくなってきますので、次に行かせていただきたいと思います。 　次に、家事事件についてお伺いをしたいと思います。 　こちらの方も資料がありますけれども、昨今、家事審判事件につきましては増加傾向にあります。ただ、その内容を見ますと、成年後見人事件が増えてきているというのが背景にあるということも承知をさせていただいております。 　ただ、一方、令和四年度に改正されました児童福祉法、こちらの方で、一時保護の際の司法審査の導入が行われました。これは施行されるのが令和七年の六月からということになります。 　先ほど

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省が実施をいたしました令和三年度全国ひとり親世帯等調査の結果によりますと、調査をした令和三年十一月一日時点での推計値になります、令和三年の時点ですので、成年年齢は当時満二十歳になっておりますことを御注意いただければと思いますが、母子世帯は百十九万五千百二十八世帯であり、うち離婚を原因として母子世帯になったものは九十五万四百五十八世帯、父子世帯は十四万八千七百十一世帯であり、うち離婚を原因として父子世帯になったものは十万三千六百十六世帯でございます。