法務委員会

○佐々木さやか君　議論をしていただいているというのはもう本当に有り難いなと思っているんですけれども、結構時間が掛かってございます。是非この件については一日も早く結論を出していただいて、そして速やかな法改正が実現するように是非お力をいただければというふうに思っております。 　今申し上げたのはこの財産分与のことでございまして、結婚中に築いた夫婦間の財産というのは、例えば、預貯金ですとか、それから不動産、自宅とかですね、そういったものが主に考えられますけれども、もう一つ、年金ですとか、それから個人年金もありますし、それから保険、こういったものの解約金とか、そういったものも対象になるわけなんですけれども、この中で非常に重要なのが年金でございます。 　年金分割の制度、これが今から十五年ぐらい前ですかね、制度ができまして、二〇〇七年にこの年金分割の制度というのがスタートをいたしました。ただ、これに

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　離婚時の年金分割は、離婚した一方の当事者からの請求により、婚姻期間に係る一方の厚生年金保険料の納付記録をもう一方に分割する制度でございます。この分割請求につきましては、民法における離婚時の財産分与に係る家庭裁判所の処分請求期限、いわゆる除斥期間が二年とされていることを踏まえて、原則、離婚した日の翌日から二年とされております。 　先ほど法務大臣より御答弁がございましたが、離婚時の財産分与の除斥期間については、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議が行われており、昨年十二月に公表された家族法制の見直しに関する中間試案においては現在の二年を三年又は五年にする案が示され、引き続き議論が行われていると承知しております。 　厚生労働省といたしましては、法制審議会における調査審議の結果を踏まえ、離婚時の年金分割に係る請求期限の延長についても

○佐々木さやか君　法制審での結論が出れば、基本的にはそれに合わせて速やかに恐らく変えてくださるんだろうと、そういう御答弁だったのかなと思います。 　この年金分割の申請期間を過ぎてしまって年金分割が利用できなくなったという例については、私も実際に御相談を受けたことがございました。基本的に、弁護士が付いて裁判所を利用するなどして離婚が成立した場合には、弁護士が付いていれば大体手続はしますし、裁判所が関係していればそれについての書類をもらったりとかして、基本的には注意喚起されるかなとは思うんですけれども、日本の場合は協議離婚が圧倒的多数でありますので、やはりそういった当事者にとってみれば、こういった手続を余り知らなくて、ましてやその二年間にしなければ一切その後救済されないということまで知らなくて申請ができないというケースは私はあるんだろうというふうに思います。 　特に、一切その後救済されない

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　平成十六年の年金法改正で導入された離婚時の年金分割は、離婚件数が増加する一方で、夫婦の年金受給額には大きな開きがあり、離婚した場合に女性の高齢期における所得水準が低くなるという問題に対応するため、年金以外の財産について民法上認められている離婚時の財産分与とともに、厚生年金についても分割を行える仕組みを導入したものでございます。

○佐々木さやか君　今おっしゃっていただいた、やはりこの夫婦間の年金の格差というようなものが非常に大きい、そして、特にその高齢期の女性の貧困の問題というものがございまして、それに資する形での活用が期待されるわけであります。 　六十五歳以上の単身高齢女性というのが最も、ほかの年代、性別の中で貧困率が高いというふうに言われております。この単身高齢女性の中には、もちろん離婚された方もいれば、そうじゃない、未婚といいますか、結婚歴のない方もいらっしゃると思いますけれども、やっぱりこの高齢の単身女性の貧困の問題というのは国全体として非常に重要な課題なわけであります。 　実際に、このコロナ禍もそうです、単身の女性の方々が非常に大変な状況に陥ったということで、そうした方々への国の支援ということもされたわけですけれども、そういったことを考えても、そうした支援ももちろん重要ですけれども、年金という形で、例

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省年金局でまとめております厚生年金保険・国民年金事業年報によれば、共済組合等を除く厚生年金保険における離婚等に伴う保険料納付記録の分割件数は、令和三年度で三万四千百三十五件となっております。

○佐々木さやか君　事前にレクでお聞きしたのでは、これ、二〇〇七年、平成十九年度に始まっているんですけれども、その当初は八千件とか、その翌年は一万件ちょっとというような数からだんだん増えてはきて、そして直近の令和三年度では三万四千百三十五件、その前、少し遡ると大体三万件弱、二万六千件とか三万件程度なんですね。もちろん、制度開始から十五年ちょっとたって徐々に認知されている部分もあるのかもしれませんが、この経年で見ますと、正直そこまで増えていないという状況にあります。 　これに対して、離婚件数というのは年間何件あるんでしょうか、法務省さん。

○政府参考人（金子修君）　過去五年分を少し数字丸めてお答えします。 　人口動態調査の結果によりますけれども、年間の離婚件数は、平成二十九年が二十一万件台、平成三十年及び令和元年が二十万件台、令和二年が十九万件台、令和三年が十八万件台でございます。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　大体年間二十万件ぐらい離婚があるんですね。二十万件ぐらい離婚があるんだけれども、年金分割の利用というのは先ほど申し上げたように三万件程度ということは、離婚のうち十件に一件、まあもうちょっとですかね、ぐらいの割合でしかこの年金分割という制度は利用されていないんですね。約十件に一件、もちろん中には自営業で国民年金だけという方もいらっしゃいます。厚生年金の加入記録が分割の対象になりますので、厚生年金に加入していない場合は利用はされないわけですけれども、とはいえ、離婚件数のというか、十件に一件しか厚生年金に加入していないということはないと思いますので、やっぱりこの活用が私は十分ではないのではないかなという問題意識を持っております。 　その参考にさせていただくのにちょっと厚労省さんにお聞きしますけれども、公的年金の被保険者数における厚生年金の加入者割合

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました厚生年金保険・国民年金事業年報によれば、令和三年度末において公的年金全体の被保険者数は六千七百二十九万人、うち厚生年金被保険者数は四千五百三十五万人となっており、公的年金被保険者に占める厚生年金被保険者の割合は六七・四％となっております。