法務委員会

○福島みずほ君　難民認定制度、日本は恥ずかしいですよ。この委員会でも質問しましたが、二〇二一年、カナダにおけるトルコの難民認定率九七％、日本はゼロですよ。トルコのクルド人が初めて裁判で難民認定された、裁判でですよ、一件、去年、一人だけです。これが日本の難民認定の状況で、だからこそ出入国管理と分離して難民保護法制を作るべきだという議論じゃないですか。それを出すべきなのに、一昨年と同じものを出して、これ国際人権法上認められないですよ。間に勧告があったわけですから、しっかりこれを踏まえて出すべきであったというふうに思います。 　かつて刑務所が行刑改革会議やって改正をやったぐらいの意気込みを入管は示すべきですよ。今出している法案は廃案しかありません。そのことを強く申し上げますし、また、このことについて、国際人権法にのっとった点について更に質問していきます。 　難民認定、裁判でなされたケースに関

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの点につきましてでございますけれども、この難民該当性についての判決につきましては、様々な点に、事案に応じて様々なことがございますので、一概に申し上げることは困難かと思います。 　また、具体的に、その該当性に当たって、難民該当性判断に当たって留意すべき点がある事案につきましては、敗訴判決の確定を受けて当該判決の要旨を伝達した上で、客観的情報の正確な把握、活用といった分析、検証結果を踏まえた指示を適時行っているところでございまして、引き続きこの難民認定について適正に判断できるように努めているところでございます。

○福島みずほ君　答えてないですよ。 　まさにこの人たち、裁判やって、物すごく高いハードル越えて、裁判でようやく勝訴しているんですよ。この五名帰したら、まさにこの人たち難民ですよ、裁判所が認めた難民、帰したら、まさに虐殺、虐待、弾圧受けること明らかじゃないですか。そういう人たちを帰そうとする法律だから問題です。 　今回の政府提案の中では、まさに二回申請して、三回目申請していても原則として送還忌避罪で送還するというものです。三回申請して難民認定された人の数について、二〇二一年まではゼロ、二〇二二年は三名ということでよろしいですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　三回目以降の難民認定手続により難民と認定された者は令和三年までは存在していなかったけれども、三回目の申請で認定された者が令和四年中に三件存在するということでございます。

○福島みずほ君　その人たちの国籍、教えていただけますか。

○政府参考人（西山卓爾君）　中国が一で、ミャンマーが二でございます。

○福島みずほ君　ミャンマー、中国なわけですよね。この人たち、もし帰していたら、二回目、送還忌避罪、送還していたら、虐待受けている、弾圧受けている可能性がある人たち三名いるんですよ。 　法務省は、そういう人たちがいる、三回目の申請で難民認定した人が三人いることを知りながら、何で三回目申請で帰そうとするんですか。この人たち貴重ですよ、三名。もっといるかもしれない。この人たちの命を救わなくちゃいけないと思います。その意味でも、今出されている法案、欠陥ありと。だって、この人たちは三回目に難民認定されたわけですから、欠陥があるというふうに申し上げます。それを撤回すべきだと考えます。 　大臣、この間、仮放免の子供たちの在特について議論をしておりますが、在特は速やかにされるということでよろしいですか。

○国務大臣（齋藤健君）　私も国会で答弁しているように、この問題については私としても真剣に考えているところであります。 　その上で、現在の入管法改正法案では、在留特別許可の判断の透明性を高めるために新たに考慮事項を法律で明示することとしておりまして、御指摘のこの親子の関係、子供のことについては、法律で明示された考慮事情のうち、家族関係又は人道上の配慮の必要性として考慮をされるということを明示をしたい、していると、考慮事項でですね。それで、在留特別許可の許否判断に当たっては、個別の事案ごとの、最後は諸事情の考慮ということが入りますけれども、適切に判断をしていきたいと考えています。

○福島みずほ君　速やかに、在特、今でも法律、まあ法律というか、今でも認めることができるわけですし、子どもの権利条約にのっとり当然に親子で在特を出すべきだと考えますが、よろしいですね。念のため質問させてください。

○国務大臣（齋藤健君）　今申し上げたとおりなんですけど、この改正法案ができましたら、考慮事項ということで、法律でこの明記を、在留特別許可の判断について明記をするということになっていて、その中で、親子関係についても、法律で明示された考慮事項のうち、家族関係又は人道上の配慮の必要性として考慮をされることとなるということであります。 　私も何回も国会で申し上げたように、私としてもこの問題真剣に考えているということでありますので、在留特別許可の許否判断に当たっては、もちろん個別の事情ということは踏まえるわけでありますけれども、適切に私が判断していきたいと考えています。