法務委員会

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　議員立法をしているんですけれども、これはやる気になれば閣法を出せるんじゃないのかなと私なんかは思ったりするので、やはり岸田内閣の本気度がここは問われていると私は思います。 　こうした、ＬＧＢＴ差別の禁止、同性婚、そして性自認尊重、こういう法整備をできていないという日本の現状は、このような、日本の外交の大きな損失でありますし、日本経済の本当に大きな損失だと私は思っています。 　実際、私は関心のある立場なので、どんどん耳に入ってくる、目にも入ってくるんですけれども、この間、経団連のダイバーシティーの資料を読み込んで、改めて、うわあ、すごいと思ったんですけれども、例えば、世界のインベストメントバンクの中で、唯一、日本のインベストメントバンクとして認められている野村ホールディングス、ここでは、トランスジェンダーについて、トランスジェンダーの社員への

○齋藤（健）国務大臣　参加をしていないというふうに記憶していますが。

○吉田（は）委員　是非、こういうのって、全然、参加していなくても、それを何か言いたいわけではなくて、当事者の方とか、その場に行ってみると、私たちが何かわあわあ言っているぞじゃなくて、ああ、本当だ、こういうことってあるんだねとか、すごく実感していただけるんじゃないかなと思うんですね。今言った、例えば企業のところも、企業のブース、いっぱいですよ、本当に。これだけ経済界も動いているな、また、多様な人材を本当に大事にしながらやろうとしているんだなというのを実感していただけるかと思うので、大臣、ちょっとこういうのにも行ってみようかなみたいな気持ちはいかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　二十三日の日程は、私、たしかもう地元になっておりましたので、物理的にちょっと行けないんですけれども、機会を探ってはいきたいと思っています。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。済みません、本当に差し出がましいんですけれども。 　でも、やはり知らないものというのは、人間、拒否感があったり、知らないものというのは、目をつぶってしまったり耳を塞いでしまったりするので、やはりまず知ってから、いろいろな御意見をそれぞれの先生方もお持ちになったらいかがかなというふうに思いました。 　では、二つ目の質問に参ります。時間も限られてまいりました。 　もう一つ今日お伺いしたいのが、生活保護の照会に関する点でございます。 　これも、何でこの扶養照会はまだあるのかなと思いながらいろいろ調べていたら、行き着いたのが民法八百七十七条です。この民法八百七十七条の一項で、直系血族及び兄弟姉妹は、互いを扶養をする義務がある、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができると書いてあるんですね。これは配付資料の二枚目になります。 　また、

○金子政府参考人　お尋ねの民法八百七十七条ですが、扶養の義務を負う者の範囲に関する規定は、元々、明治三十一年に制定されたいわゆる明治民法第九百五十四条として設けられた後、昭和二十二年の民法改正の際に見直しがされて現在に至っている、こういうものでございます。

○吉田（は）委員　一九五〇年と私は把握しています。つまり、戦後五年後から変わっていないということで、七十年ぐらい変わっていない。 　やっぱりなと思いました。こんなに家族観が変わっているときに、こんなに昔の家族観で扶養を規定されるということが、本当に今の現代社会から、私、外れているなと思ったんですね。 　三親等といって、おじ、おばまでと、ただそれだけ聞くと、まあ、おじ、おばか、確かに昔はそうだったよねと思うんですけれども、改めて三親等に関して見て、びっくりしたんですけれども、おじ、おばの配偶者も入ります。孫の次のひ孫、ひ孫の配偶者も入ります。これは三親等です。ここまで扶養義務があるというふうに規定しているわけです。 　これは私、もう本当に、何か民法ってどうも時代遅れになっているなというふうに思うんですけれども、ちょっとお伺いします。 　今度は厚労省に伺いたいんですが、扶養照会、これを

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　生活保護では、生活保持義務関係にある方等を重点的扶養能力調査対象として、あと、それ以外の対象者の方に、扶養の申請があった場合に扶養照会を行わせていただいております。これは生活保護法に基づいたものでございます。

○吉田（は）委員　じゃ、続けて伺います。ちょっと時間がないので、短くお願いします。 　どんなふうに扶養照会していますか。どの範囲まで郵送をし、複数回やるのか、また三親等全員に出しているのか、まとめてお答えください。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　扶養照会の方法は、対象者との、申請者との関係性によって若干違うんですけれども、重点的扶養能力調査対象者、これは主として夫婦や未成年の子の親の場合ですが、その方が保護の申請のあった実施機関の管内に居住する場合には原則として実地による調査、管外に居住されている場合には書面による照会を行っています。 　また、重点的扶養能力調査対象者以外の対象者に照会をする場合には、原則として書面でございますが、実施機関の判断によって電話連絡によって照会を行うこととしても差し支えないこととしております。