法務委員会

○衆議院議員（大口善徳君）　鈴木先生、ありがとうございます。 　この午前中の連合審査の中で論点を深掘りをしていただきました。そして、貴重な御意見も賜りました。本当に、皆様、苦しんでおられる被害者の方々を救済しなきゃいけない、こういう思いで各会派の枠を超えて共有できたと思います。 　そして、今、鈴木委員から御紹介ありましたように、この法案につきまして、とにかくこれをしっかりと省庁に対して、これは力強く政府一体となって推進していく必要があると、こういうふうに思っています。特に、周知徹底につきましてはこれは非常に大事なことでございますので、しっかりやってまいりたいと思っております。

○鈴木宗男君　力強い答弁で、了といたします。 　井林副大臣、来てもらっておりますので、端的に質問し、お答えをいただきたいと思います。 　今年の三月十七日、第二次再犯防止推進計画が閣議決定されました。よく再犯防止だとか更生の機会という言葉が躍るんですけれども、実際、理不尽なことがあるんですね。 　例えば、暴力団から離脱して社会復帰に向けた指導をしましょうと言いながらも、いざ出てきたら銀行口座作れないんですね。カードを作れないんですよ。逆にこれ、足引っ張っていることになります、社会復帰の。 　これ、調べて、私の関係で調べたら、金融庁が厳しいというんです。是非とも金融庁、金融庁というか銀行が厳しいわけです。銀行を統括するのは金融庁でありますから、社会復帰に向けての、これ国を挙げて、今、閣議決定までして決めている話でありますから、ここは見方を変えて、今やカードの時代なんですから、カードすら

○副大臣（井林辰憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年五月、ああ、令和五年三月に閣議決定をされておりまして、それに基づいて金融庁でも、法務省、警察庁と協議をし、進めてございます。 　なお、令和四年二月から十二月末まででございますが、九件の申請がありまして、その方全ての口座利用が可能になったというふうに聞いてございます。 　今後もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○鈴木宗男君　これ、副大臣、たった九件しか出せないんですよ、その縛りがあって。だから、ここら辺よく調べて、もっと広げてやることが私は健全な社会の基になると、こう思いますんで、よろしくお願いをいたします。 　もう結構です、御退席願って。

○委員長（佐々木さやか君）　井林内閣府副大臣におかれましては、退席されて結構です。

○鈴木宗男君　小泉大臣、前回の委員会で国際テロリズム要覧二〇二三についてお尋ねをしました。大臣から、ハマス自身は我々が凍結の対象にしている、日本国政府が凍結の対象としている組織ですから、それが外れるというのは明らかにおかしいわけでありまして、とにかく今、大至急これを整理しながら正しい道に戻る方策を取ろうとしているところでございますと述べておられます。 　何か指示はされたでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　この間のあの御審議を経まして、国連安保理制裁委員会が指定した国のみを掲げるという形になってしまいました、二〇二三年のテロリズム要覧です。その結果、百六十九組織が落ちてしまったということによって誤解が生ずるという事態が生まれたわけでございます。これ、当面、取りあえず緊急避難的に二〇二三年のこのウェブのページを削除しまして、二二年、昨年までの、昨年までのリストが閲覧できる状態に今なっておりますが、これをどういうふうにこれからやっていくのか、やはりそこはしっかりと速やかに、しかし慎重に考えなきゃいけないと思って、公安庁にまず検討の指示を出しております。

○鈴木宗男君　大臣、齋藤前法務大臣にも尋ねましたら、説明を受けていないと言うんですね、この要覧作るに当たって。私はちょっと、どういう手続であったか、疑問に思っています。少なくとも、閣議決定というか、大臣、法務大臣が知らないでこれが作られたとすれば問題ですよ。しかも、小泉大臣は正直に、これ、日本国政府が凍結の対象にしているとまで認識しているわけですからね。 　そういった意味で、外すこと自体が、安保理決議だけに絞っていいのかという議論もあるし、しっかりとこれ、私は、テロ組織はテロ組織なんですから、やっぱり厳しい対応をしなければいけないと、こう思っていますので、今大臣、さらに事務方にも指示するというふうに言われましたけれども、これは徹底をいただきたいなと思います。 　また、前回の委員会の続きですけれども、小泉大臣のこの政治団体に関わる質問をさせていただきました。小泉大臣は、政治資金規正法に基

○国務大臣（小泉龍司君）　派閥でそういう目安がありまして、私も無理のない範囲でその目安を達成したいという努力はしてまいりました。

○鈴木宗男君　派閥から提示があるというか、これだけお願いしますよって当然あるんです。何もおかしな話じゃないんですよ。 　それで、当然、例えば予定よりも売ったならば、それは政治活動として派閥で還元しますよ、これも何も、届出さえすれば問題のある話じゃないんです。基本的なことやってないから今騒ぎになっているわけです。 　小泉大臣は、それはきちっとやっているということでよろしいんですね。