法務委員会

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　令和四年十二月十七日の午後三時四十八分頃、自傷行為等により保護室で収容されていた被留置者が、あおむけの状態で、呼吸音はあったものの胸の動きが止まったことから病院へ緊急搬送したものの、搬送先の病院で死亡が確認されたと、このような事例であるというふうに承知をしております。

○福島みずほ君　新宿警察署の留置施設で、二〇一七年三月、ネパール人留置者のアルジュン氏が、朝の布団収納時のトラブルから保護室に収容され、戒具できつく拘束され、翌日、腰と手足首を拘束されたまま車椅子で検事調べに搬送されたと。そしたら、取調べ開始時に拘束を解かれた直後に死亡するという事件が発生しております。 　裁判で明らかにされた保護室収容時の画像には、アルジュン氏がネパール語で、痛い、苦しい、旦那様許してくださいと懇願しているにもかかわらず、留置担当官始め署員十六名で取り囲み、戒具を装着する姿が映っていると。一審、三月十七日、東京地裁は、この警察留置が違法で、措置が違法であり、アルジュン氏の遺族の請求を認める判決が出ております。この例はいかがでしょうか。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　御指摘の事案は、平成二十九年三月十五日、留置担当官の指示に従わず激しく暴れたことから、被留置者を保護室に収容し、ベルト手錠及び捕縄を使用していたというものでございますが、その後、東京地検における検事の取調べ中に意識を失い、心肺停止となったため病院へ緊急搬送したものの、搬送先の病院で死亡が確認されたものというふうに把握をしております。

○福島みずほ君　拘束具を解いた途端に亡くなったんですよね。ですから、手足を、いろんなところをきつく縛っていたことが問題ではなかったかと。刑務所は革手錠、廃止をいたしました。その縛り方も含めてやっぱり考慮されるべきだというふうに思います。 　警察留置場における医療のことなんですが、留置施設には、非常勤も含め医師その他の医療専門員は配置されておらず、医療設備が存在しないということでよろしいですね。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　留置施設におきましては、医師等の医療専門職員は常駐しておりませんが、刑事収容施設法の規定にのっとりまして、各留置施設ごとに民間の医師を嘱託医として委嘱し、定期健康診断を受けさせるほか、病状などに応じて民間の医師の診療を受けさせるなどして適切な医療の確保に努めているところでございます。

○福島みずほ君　法律二百条第二項で、被留置者に対して、おおむね一か月につき二回、管理者が委嘱する外部の医師による健康診断を行うと法律上はされています。しかし、健康診断の中身をお聞きしたら、血圧とか問診とかで、胸部レントゲン検査、要するに施設が全くないわけですから基本的にできないんですよね。ですから、結核がうつって、結核が蔓延している中で結核がうつって、結核で亡くなったという収容者もいます。それ、もしレントゲン検査をやっていたら、結核であることが早期に発見されたんじゃないかというふうに思っています。 　刑務所の中における医療、入管における医療も本当に問題ですが、とりわけ警察留置場は、長くいるということを前提にしていないこともこれあり、医師がいない、非常勤もいない、基本的に看護師さんもいない、誰も医療関係者がいない、そして医療施設もないわけですね。ですから、適切な医療を受けずにまさに亡くなっ

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　刑事収容施設法百九十九条でございますが、留置施設においては、被留置者の心身の状況を把握することに努め、被留置者の健康及び留置施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものと規定されております。 　被留置者の健康を保持することは、その身柄を拘束している都道府県警察の責務でございます。被留置者の傷病等に関して適切な医療を提供することもその重要な一つであると認識しております。 　引き続き、被留置者の医療に関して、その機会を適切に提供するなどして、刑事収容施設法等の法令に則して適正に運用してまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　代用監獄を廃止すべきでないかという質問をいたしました。結局、医療は全くないんですよね。もちろん問診とかはあるけれども、医療施設がありません、ほかの施設のように。医者もいない、医療関係者がいない。ですから、とにかくきちっと医療体制もやるとか、やっていただきたいというふうに思います。今後、この点についても質問していきたいと思います。 　次に、保釈の在り方について質問をいたします。 　起訴前保釈を認めるべきではないか。それこそ、今日、三回目ですが、国際人権規約自由権規約委員会の十一月三十日の総括所見パラグラフ二十六、委員会は、自由の剥奪の当初から保釈の権利が認められていないこと、締約国が起訴前保釈の実施は不要であると表明していることに引き続き懸念を抱いている。起訴前保釈と申し上げていますが、ここで、パラグラフ二十六で言われているのは、自由の剥奪の当初から、逮捕のときから保釈の

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘は、令和四年十一月三十日付けの自由権規約委員会による我が国の第七回政府報告に対する総括所見に関するものと思われますけれども、その中で、我が国がいわゆる起訴前保釈制度を設ける必要性は乏しいと表明したことなどに対する懸念が示されているということは承知をしております。 　この総括所見に先立ちまして、日本政府としては同委員会に対しまして、我が国においては、在宅捜査を原則とし、被疑者の身柄拘束は、罪証を隠滅し又は逃亡するおそれのある場合に限って行われている上、厳格な時間制限が設けられており、逮捕、勾留及び勾留延長の各段階で裁判官の審査が必要とされていること、また勾留取消しや勾留執行停止によって身柄拘束から解放する制度も設けられていることなどの起訴前保釈制度を設ける必要性が乏しい理由を御説明し、また、証拠をまさに収集している捜査の段階において

○福島みずほ君　今のは、被疑者の権利、自由の剥奪が問題だということではなくて、捜査の便宜じゃないですか。捜査するのに起訴前保釈は認められないという今の刑事局長の答弁は、全く理解されないですよ。全く理解されないですよ。 　諸外国ではどうなっていますか。アメリカでは逮捕の段階で保釈が認められていると思いますが、いかがですか。