法務委員会

○寺田（学）委員　私の問題意識は、せっかくのこれだけ大きな要件緩和をする設計をしてもらいながらも、その新たな制度を受ける立場、三年実績の立場になる認定自体が物すごく厳しかったらほとんど意味がないので、そこら辺を、これは、実情は、大手のプロモーターやイベント会社だけではなくて、小さい会社、今まで一生懸命やっていますので、両方の実態を踏まえた上で是非ともその認証の在り方については設計をしてもらいたいと要請をしたいんですが、よろしいですか、次長。

○西山政府参考人　委員御指摘いただいた問題意識というのは私どもも十分に考えておりますので、その委員の御趣旨も十分踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

○寺田（学）委員　あと、そういう意味で、これからも断続的に、是非とも、ヒアリングを重ねながら、また意見交換も私もさせていただければというふうに思います。 　もう一つ、これは新設されたものですが、いわゆる二号と言われる、今までは簡易的に行われるものだった方なんですが、これも、客席要件を変えること、今までは客席を物理的に置いた上での計算等々みたいな話だったのが変わる形になるのと、飲食物の有償提供の解釈を変える。 　これ自体、私、音楽を聞く方のクラブは物すごく大好きで、この間も、大きく、かなりインバウンドも増えて、戻ってきたこともあって、クラブ業界の方も、新しいところができたり、そして既存のところも非常に人が集まって、戻ってきたということで、ナイトシーンもかなり盛り上がってきたなというふうに思うんですが、この飲食提供自体が、非常に解釈として、もちろん、フィリピンパブのことを前提にしたのでそう

○西山政府参考人　上陸基準省令二号のニの要件でございます、飲食物を有償で提供せずの規定につきましては、現在は、例えば、客席と一体性のある場所にバーカウンターを設けている場合は、この規定に該当せず、受入れを認めないということにしております。 　改正後の運用につきましては、検討中ではございますが、例えば、バーカウンター等で飲食物を提供する場合であっても、客が飲食物を受け取って客席で飲食するなど、接待を伴わず適切に実施されると考えられるような態様であれば、これを柔軟に認めることも含めて検討してまいりたいと考えております。

○寺田（学）委員　実態にかなり近づいてきていると思うので、方向性としては歓迎したいと思うんですが。 　この場で言うことかどうかは別ですけれども、クラブ、音楽の方ですよ、正直言うと、音楽シーンは韓国にもう完全に負けていて、ミュージシャン含めて、韓国がやはり強いです。この間もちょっと音楽関係者の人たちと話したんですが、韓国に負けている、悔しいという話でした。 　それを招聘するところが、やはり、昼間のライブハウスもそうですけれども、夜のクラブというところも大きな箱があればやるんですけれども、今お話ししたとおり、お客さん自身が自分自身でバーカウンターで取って戻ってくるという仕組みを基本的に引きながら、例えば、ＶＩＰルームとかがあって、そういうところで例えば高額なシャンパンを頼んだ場合には、そのシャンパンだけはしっかり持ってくるというようなパフォーマンスというのは世界中で行われています。多分、次

○西山政府参考人　先ほどは比較的典型的なものとして例示をいたしましたが、私が先ほど答弁したところで、接待を伴わず適切に実施されるというところをきちんと柔軟に見ていきたいと思っておりますので、先ほどの例でいきますと、ＶＩＰルームにシャンパンを店員が持ってきて、置いて、店員が帰るというのは、基本的に接待は伴っていないというふうに判断されるんですが、もし持ってきた方が隣に座られると、ちょっとそこは接待を伴うことになるのかな、そういったところも含めて柔軟に検討してまいりたいと考えております。

○寺田（学）委員　そのいわゆる箱自体が盛り上がっている箱かどうかというのが、アーティストを呼べるときの吸引力になったりもします。何人入るところであって、どれぐらいの集客実績があるか。その集客実績の中には、様々な形でサービスみたいなのがあると思う。もちろん法に従った形のものにしたいと思いますが、様々な形態が出てきているので、そこら辺、昔みたいにしゃくし定規にやらないでほしいというところです。今度本当に一緒に行きましょう。 　もう一つ、四号ですけれども、芸能です。テレビに出ている、映画のためにはみたいな話が文言上はあるんですけれども、今、もうユーチューブ含め、ユーチューブの中でも、自分が出ないで、擬態化した映像自体で、声だけ自分で入れてやるというＶチューブみたいなのも出てきています。 　もう、およそこのものが、設計したときとは違った芸能の在り方が広がってきているときに、どのように現実に即し

○西山政府参考人　委員が御指摘になりました興行の上陸基準四号は、商品又は事業の宣伝に係る活動や、放送番組又は映画の製作に係る活動等の芸能活動を規定しております。 　当該基準に適合するかは、個別の審査において具体的な活動内容から判断するものであり、動画等の制作物がインターネット上で配信されることのみをもって何かしら決定されるものではないというふうに承知をしておりますが、芸能活動が多様化している現状に鑑みまして、こうした活動の実態を的確に把握し、時勢にマッチした適切な判断を速やかにできるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。

○寺田（学）委員　本当にそこも、さっきのクラブの話ではないですけれども、実態をちゃんと、多分、意思決定権を持っている方々のところは知ることが大事だと思います。これも幾らでも紹介しますので、ちょっと実態について、是非とも現場の方々を含めて話合いができればなと思います。 　この興行の在留資格の改正自体、先ほど趣旨、私の問題意識を申し上げた最後に申し上げましたけれども、入管、特に東京入管がパンク状態です。それはもう入管の皆さんが一番御存じだと思いますが、正直かわいそうなレベルです。それは一番御存じだと思いますが。私が聞く限りにおいて、もう足の踏み場がないぐらい申請書類が積み上がって、電話も、当然ながら、何回かけても申請者はつながらないし、何回かけられても物理的に取りようがないという状態が続いています。 　なので、今回、要件改正することで、審査する側の負担も減らそうと思っているんですが、これは

○齋藤（健）国務大臣　まず、今回の上陸基準に係る省令改正で、この機会に審査の効率化も図りたいと考えていて、具体的には、適正に実施している実績のある招聘機関であると認められれば、要件が大幅に緩和されることになるので、提出資料の軽減が見込まれるわけであります。これに限らず、審査方法の見直しについては負担軽減の観点から検討していきたいとかねがね思っているところであります。 　私も、入管の現場については大変な御苦労があるんだろうなと常々思っておりましたので、御指摘を今日いただいたので、視察を行うことにつきましては、そういう業務の実態を把握する上でも重要と考えているので、前向きに検討していきたいと思っています。