法務委員会

○吉田（は）委員　相当な事務量なわけですよ。さっきお示ししたように、三親等までになると相当な事務量です。でも、それに対して実際扶養につながったのは〇・七％という結果が新聞報道でもされています。全くコストに見合わない。かつ、これを望んでいない人がいらっしゃるわけです。実際、生活保護を申請しようと思ったけれども、こういった、家族や親族に知られてしまうことを理由にためらったという人が、本来受け取るべき人が受け取れていないというのが三人に一人という、つくろい東京ファンドの結果でも出ています。 　私は、これは本当に問題だと思っているので、厚労省におかれましては、それをしっかり方針を出していただきたい。自治体によっては、もうやらないというところと、まだ八〇％やっているところがありますので、その点、我々議員はこの法律を変えるということをしなければいけないんだなということを認識をいたしました。 　最後

○伊藤委員長　次に、寺田学君。

○寺田（学）委員　寺田です。 　お時間いただきまして、入管法は入管法で来週からですので、それ以外の、私自身が粘着的にずっと取り組んでいる件二つをお伺いしたいと思います。 　まず一点目は、昨年の十一月に、五か月前に質疑をした内容で、商業登記における代表者住所を記載させる義務があることと、それが公開されていることについての見直しをお願いしていました。 　御承知の方は多いと思いますが、この間、私も、これの威力というか、これの弊害をすごく知ったんですが、秋田で、ちょっと知らない会社があったので、経営をやっている仲間にこの会社を知っているかと言ったところ、すぐ帝国データバンクから引いて、会社の規模や何やらは知ったんですが、それとともに、お住まいになっているアパートとお部屋の番号まで全部私に連絡が来ました。こういうところに住んでいるので結構もうかっているんじゃないんですかねみたいな推測がされてい

○鈴木大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘の商業登記における会社代表者住所につきましては、以前の国会質問の際にもお伝えしましたとおり、私自身、スタートアップ経営者の方々から御懸念や見直しを求める声を直接お聞きしており、重要な課題と認識をしております。 　先ほどは女性のということをおっしゃっていただきましたが、その際、私は、スタートアップの経営者が、若い経営者もいるので、小さい子供がいるケースで、その子供を守るという観点からも、住所をさらされていることの怖さを感じているということを前回の委員会でも答弁させていただきました。 　現在、法務省において、個人情報保護の観点から検討が進められていると承知をしておりますが、去年の十二月にも、デジタル臨調から、しっかり制度の見直しを行うようにという提言も出ておりますし、また、先般出されました自民党の「「スタートアップ育成五か年計画」の実現に向

○寺田（学）委員　大臣にせよ政務官にせよ、経済にはお詳しいと思うので。ただ、スタートアップの方々の時間感覚は物すごい速いので、やる、やらないも含めてですけれども、我々のこの国会であったり政府の考えている検討の悠長さという時間軸とははるかに違ったところで動いているので、かつ、現在においてもリスクはずっと顕在化し続けているわけで、これは直ちに検討して改善を図るべきことだと思います。 　余り想像したくはないですけれども、何かしらの事件が起きたときに、殺人事件とかでもそうですけれども、何をもってその人の住所を知ったのか、それが商業登記であったというときには、私は本当に大きな原因をこの制度が持っていると思いますし、それを放置し続けて、改正を遅らせている我々にも責任があると思っていますので、喫緊の課題だと思います。 　ここから大臣にお伺いしたいんですけれども、制度趣旨自体は本人確認でした。本人確認

○齋藤（健）国務大臣　まず、会社代表者等の住所の秘匿に関しては、商業登記規則の改正によって、住所が登記されている会社代表者等のうち、ＤＶ被害者等については、御指摘のように、今、申出に基づき、登記上、住所を非表示とすることができる制度を昨年の九月に創設をしたところです。 　しかしながら、このようなものに限らない会社代表者等の住所の公開の問題は、会社代表者等のプライバシーの保護の要請と、法人の代表者の情報の公開という取引上の要請、民事裁判における送達の場面での利用などの社会的役割との間でどのようにバランスを取っていくかという問題でありまして、経済界も含めて、依然として様々な意見がある問題であると認識しています。 　そうではあるんですけれども、今、様々な御指摘を寺田さんからいただきましたし、鈴木政務官がやっているからというわけではないんですが、スタートアップについても、私は、本当に今の日本に

○寺田（学）委員　大臣、ありがとうございます。 　本当に、先ほども申し上げましたけれども、やはりそれに対する理解、局長に理解がないと言っているわけではないですけれども、局長は局長の専門なところがあって、ただ、大臣には大臣という御経歴、政務官も含めて、あると思いますので。 　本当に大臣が言われたとおり、私は切実な問題だと思いますし、このことをもってスタートアップが一日でも遅れることは、日本にとっても残念なことですし、諦めるということがあるとしたら本当に残念なことだと思いますので、大臣からかなりしっかりとした御答弁をいただきました。ありがとうございます。そういう形で、是非、経過措置で何かできることを御検討し、実施していただきたいというふうに思っています。 　以上で内閣府の皆様は御退席いただいていいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。

○伊藤委員長　では、鈴木さんありがとうございました。皆さんありがとうございました。

○寺田（学）委員　もう一点の方です。在留資格の興行の要件緩和について。これも、しつこいぐらいこの場でもやってきました。 　もちろん、入管としての考え方はあることは十分承知はしながらも、やはり日本のエンターテインメントを支える上で、アーティストの方々が日本に来日する際に取らなければならない在留資格の興行の部分に関して、以前は、フィリピンパブでの問題があったということで要件を厳しくしていたんですが、全く時代にそぐわなくなってきたことと、先ほど申し上げたエンターテインメントに対しても物すごい足を引っ張る仕組みになっていたことと、あわせて、入管職員の皆さんの過大な負荷になっていたということを含めて、改正をお願いしていました。 　これもいろいろ、累次、前の大臣のときからですけれども、やっていましたけれども、最終的には、大きな大臣のお力添えもありまして、要件緩和に関して、今、パブリックコメント、改

○西山政府参考人　今般の上陸基準省令の改正におきましては、外国人アーティスト等の受入れを促進し、もって国際的な文化交流の発展等に資することを目的として、適正に実施している実績がある招聘機関が外国人アーティスト等を受け入れる場合には、受入れの要件を大幅に緩和することとしております。 　適正に実施している実績がある招聘機関であること、つまり、上陸基準省令改正案の基準一号イに適合する機関かどうかについては、個別の審査の中で判断することとなりますが、この具体的な運用につきましては、今後検討、詰めていくということになります。 　いずれにしましても、今般の省令改正の趣旨を踏まえまして、申請者に過度の負担をかけることなく、効率的かつ適正な審査を行えるようにしてまいりたいと考えております。