法務委員会

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令をすることができる要件といたしまして、被告人が国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときとしております。 　実際、この制度が施行された場合に、この命令をすることができる要件を満たす被告人がどの程度いるのかということでございますが、これは、保釈される者の数ですとか国外に逃亡するおそれのある者の数などに左右されます上、実際にどのような場合にこの命令をすることになるかは、やはり、恐縮でございますが、裁判所の個別の事案ごとの御判断ということでございまして、その件数の見通しにつきましてお答えすることは難しいんですけれども。 　ただ、一方で、この命令を発することが想定される場合としてどんなものかと、国外逃亡のおそれということについて申し上げますと、例

○佐々木さやか君　なので、これもちょっとこの運用が始まってみないとなかなか分からないところもありますけれども、少なくても法律の趣旨としては、当然ですが、必要最低限、このＧＰＳの装着というのも、やっぱりプライバシーの侵害、まあいろいろ制度は考えていただいているみたいですけれども、そういう被告人の一定の利益を侵害するものですから、やっぱり必要最低限の場合にのみやむなく活用するものという立法趣旨というふうに理解をしております。 　ですから、今もおっしゃったような、海外に逃亡するおそれが社会的な立場とか経済力とかいろいろなその周辺の人間関係なんかから一定程度認められる者が対象になり得るということですけれども、かといって、そういう人だから必ず全て付くということではなくて、その中でも特にそういう必要が、やむを得ない必要があるという場合に実施されるということなんでしょうから、恐らく実施件数というのは非

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　本法律案におきましては、裁判所が位置測定端末装着命令をするときに、飛行場又は港湾施設の周辺の区域その他の位置測定端末装着命令を受けた者が本邦から出国する際に立ち入ることとなる区域であって、当該者が所在してはならない区域、これを所在禁止区域として定めるということにしております。 　これを具体的にどのように定めるかにつきましては、個別の事案ごとに裁判所が具体的な事実関係を踏まえて判断するということにはなるんですが、想定される典型的な区域といたしましては、国外と往来ができるような輸送手段やそのための設備のある飛行場や港湾施設とそれらの周辺の区域が考えられます。

○佐々木さやか君　今の御答弁からやはり明らかなのは、そういう人物が、被告人が海外逃亡を防止するという趣旨なんだと。ですから、その被告人が日頃何をしているかとか、ほかの方法で何か隠れたりとか国内での逃亡を図ろうとか、そういったことまで監視しようという趣旨ではないというふうに理解をしております。 　気になるのが、やっぱり具体的にどんなような端末装置になって、その取付けとか、それから取り付けた後の管理、保守とか、その機器を装着している間の監視体制とか、どういった運用になるのでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　本法律案におきましては、位置測定端末の機能や構造の要件といたしまして法律で定めておりますのが、位置測定端末が装着された者の体から離れたことなどの事由の発生を検知するとともに、直ちに、かつ、自動的に、位置測定端末装着命令を受けた者にその旨を知らせる機能を有すること、また、人の体に装着された場合において、その全部又は一部を損壊することなく当該人の体から取り外すことを困難とする構造であることなどを定めておりますため、位置測定端末の仕様はこれらの要件をまず満たすものであることが必要でございます。 　また、本法律案におきましては、装着方法について、その装着は裁判所の指揮によって裁判所の職員がするものとしておりますので、運用主体である裁判所の責務としております。 　位置測定端末情報の閲覧でございますけれども、位置測定自体は本法律案の下で機械的、自

○佐々木さやか君　ですから、二十四時間付けてはいるんだけれども、その監視というのは常に、常時監視しているわけではなくて、そういう禁止、所在禁止区域に入っていないかどうかと、そういう必要最小限の監視にとどめると。そういったことを様々検討して、被告人のプライバシーの問題等も侵害は最小限のものに考えていただいたんだと思います。 　報道等を私も拝見をして、ある指摘としては、例えば、二十四時間付ける端末ですのでできるだけ目立たないものとか、何というか、充電はどうするのかとか、何かいろいろ細かいことも確かに気になりますので、円滑な運用がされるように、実際の実施までにきちんと様々な点について検討、準備をお願いしたいというふうに思います。 　それから、他方で、こういった装置というのは海外ではもう運用も始まっているそうでありまして、そうした海外の例では、装置を不正に取り外したりとか、何というんですかね、

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のような不正への対処は重要でありまして、まず、本法律案におきましては、位置測定端末装着命令を受けた被告人の遵守事項として、所在禁止区域内に所在しないことのほか、位置を把握する前提といたしまして、その位置測定端末を自己の体に装着し続けること、また、それを損壊する行為や位置測定通信に障害を与える行為などをしないことなどを定めておりまして、被告人がこれらの遵守事項に違反した場合、裁判所がそれら遵守事項違反の発生などを確認することができる機能を有する電気通信設備に信号が送信され、その発生を確認した裁判所は直ちにその旨を検察官に通知しなければならないこととしております。 　その上で、このような違反を示す事由が検知された場合は、原則として、まず被告人を勾引いたしまして、その身柄を速やかに確保することができることとするとともに、遵守事項違反があ

○佐々木さやか君　そういった不正を防止する必要があるとともに、他方で、やっぱり機械ですから、何か故障とかで被告人の責めに帰すべき事由ではない形で異常が生じることもあるでしょうし、そういったことも恐らく弁護士、日弁連とか刑事弁護の関係者の皆さんからは様々な御心配があると思いますので、そういったところに対する丁寧な説明、御理解を得られるように努力をいただきたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（杉久武君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。