法務委員会

○寺田（学）委員　大臣御存じと思いますが、大臣が行くぞとなると、絶対違った形になるので、是非、本当の実態を見る上で、隠密に行っていただくのが一番、実態を見て、苦しいハードワークを強いられている若手職員の人たちの苦しみが伝わるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

○伊藤委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　短い時間なものですから、すぐに質問に入りたいと思います。 　ほかの委員会でもお尋ねがあったと思いますし、先般、林外務大臣が中国に行って、スパイ容疑で摘発された日本人を何とか連れ戻してきたいということで訪中されたんだと思うんですけれども、私は、やはり中国政府による恣意的な法運用の典型例じゃないかなというふうに推認できるんです。 　法務省にお尋ねすることはちょっとお門違いかもしれませんけれども、大臣の所信の中で、海外に法制度整備の支援活動を行っていくというのをうたっているんですね。それは、中国を対象にしているわけじゃなくて、ほかの、東南アジアも含めた、中東なのかアフリカなのか分かりませんけれども、そういったところにやはり日本の司法制度をもっとアピールすべきだろうし、ちょっとやはり、恣意的に運用されたのでは、こちらから、弁護士が行って裁判を一

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、法務省は、長年にわたっていろいろな、東南アジアを中心に、法整備支援をしております。 　一方、今回の論点、邦人が摘発されているということに関しましては、法務省といたしましては、外国政府の法執行事務に関する事項ということで、法務省の所管に係る事項ではなく、お答えは難しいところでございます。 　ただ、法務省としましては、国際社会において法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値が浸透していくことが重要と考えておりまして、今後とも、必要に応じて、外務省を始めとする関係省庁と連携をしていきたいと考えています。

○鈴木（義）委員　連携するだけで終わったんじゃ、これは解決には進まないと思うんですよね。あらゆる手を使ってやらないと、北朝鮮に拉致されている人も戻ってこない現実もありますしね、だから、やはり、連携するだけじゃ弱いんじゃないかというふうに思います。そういう国が日本の周辺にあるだけじゃなくて、ほかの国もそういったことが事例として起こっているのかな、これはもう推測の域しかないんですけれども。 　じゃ、例えば、日本にはスパイ防止法というのがないんですけれども、過去に営業秘密の漏えいや技術流出した案件又は流出したであろう認知件数というのはどのぐらいあるのかというのをお尋ねしたいと思います。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの不正競争防止法の営業秘密侵害事犯の認知件数の統計はございませんが、海外流出事案を含めた最近の検挙事件数を申し上げますと、令和二年は二十二件、三年は二十三件、四年は二十九件となっております。 　例えば、社員が在籍当時に化学メーカーの営業秘密である技術情報を不正に領得するなどした上、ＳＮＳを介して接触してきました中国所在の企業の社員に開示した営業秘密侵害事犯を令和二年十月検挙しております。 　警察といたしましては、今後とも、我が国の国益が損なわれることのないよう、関連情報の収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行ってまいりたいと考えております。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　認知した件数がどこまであるのかというのは、これは、何をもって認知したかって、分かったというだけでは数を積み上げるのはなかなか難しいと思うんですけれども、私は、氷山の一角なのかなというふうな考えでおりますので、是非鋭意努力してもらえたらなと思います。 　これは、記事で目にしたんですけれども、なぜ中国の科学技術は飛躍的に向上したのかという報道なんですね。 　最も気をつけるべきは千粒の砂という戦略で、中国共産党は、かつてのように外交官を偽装する工作員を使わないで、様々なチャンネルを通じて情報を集めているというふうにこの記事は指摘しているんです。様々な理由で海外にいる中国人を、情報機関の職員でもないのに自国の情報活動に活用する、現在も、これが中国のインテリジェンス活動の大きな特徴だというふうにここで指摘されているんです。 　しかも、中国では二〇一

○田野尻政府参考人　お答えを申し上げます。 　公安調査庁におきましては、議員御指摘の点も含めまして、外国による情報収集活動など、我が国に対する有害活動に的確に対処するため、そのような活動に関して情報収集、分析を行っているところでございます。 　また、いわゆる経済安全保障の観点からも、先端技術、データ等の流出が懸念される事例などについて、関係機関と情報共有するとともに、官民連携や情報発信等に努めているところでございます。

○鈴木（義）委員　私は、先般も申し上げたかもしれませんけれども、今経産委員会にも所属しておりまして、やはり、これから環境問題をクリアしていくのにも、ほとんど素材が中国から入っているんですね。太陽光パネルだとか、グラファイトもそうだし、いろいろなものが中国から入っています。じゃ、その元々の技術は何だったのかと尋ねていくと、元々はアメリカの技術だったり日本の技術だったのが、知らず知らずのうちに持ち出されていって、世界を席巻するような技術、生産構築をされてしまっているということなんですね。だから、どんなに日本が技術立国だというふうに声を大きくしたとしても、情報が漏えいしてしまっている。先ほど申し上げましたように、一人一人を見ていくと、その意識がない中で情報が持ち出されちゃっているということが現実起きているわけですね。 　これから、ＧＸを推進するとか、地球温暖化に対応するように二〇五〇年に向けて

○齋藤（健）国務大臣　私は、鈴木委員と全く同じ考えでありまして、我が国の先端技術、これがどんどんと流出をしていくということは何としても避けなくてはならないというふうに考えています。 　ただ、私の所掌でいえば、公安調査庁における関連情報の収集等の取組をしっかりと行って、法務省の所掌行政の範囲内で適切な対処に努めるということに尽きると思っていますが、問題意識は強く持っております。