法務委員会

○鈴木（義）委員　所管が違うと言われちゃうと、いろいろ役所の方とやり取りしていても、これは所管が違う、これは違うと言うんです。じゃ、どこが統括してやるのかなという話なんです。 　インテリジェンスに関して言えば、いろいろな組織が情報を収集していると思うんですね。公安調査庁もその一つ、警察もそうだろうし、防衛省もあるだろうし、外務省もあると思うんです、内調もあるでしょうし。それをどこが統括してやるのかといったときに、それは官邸だと言われちゃえばそれで終わってしまうんですけれども、やはり、情報を収集してきて、その情報が機微に近ければ近いほど、誰がそれを機微として判断するのかというところが大事になってくると思うんです。 　だから、法務省、公安でもそうなんですけれども、結局、技術をある程度分かる人が調査なり情報収集しないと、それが機微かどうか、軍事目的でやろうとしているのか民生なのかは線が引けな

○齋藤（健）国務大臣　所掌ではないんですけれども、経済安全保障に関わる技術の流出ということであれば、今、経済安全保障担当大臣がおられるということであります。 　ただ、そういう経済安全保障に関わらない技術の流出ということになりますと、これは技術の中身にもよって役所が違うんだろうと思っているところでありますので、ちょっと私からはコメントはそれ以上はできないということであります。

○鈴木（義）委員　要するに、所管が違うからといったときに、公安から上がってきた情報が大臣のところに行くのか、そのまま官邸に行くのか、私は分かりません。でも、そこで働いている人が、ある程度、これが機微情報なんだと、例えば素材一つ取っても、軍事にも転用できるし民生でも使えるような、でも、それが、えっと思うような、やはり感性みたいなものが必要なんだと思うんです、情報をキャッチするときに。是非そういった人材も、外に求めるんじゃなくて、担当大臣がいるからそこに任せるよというんじゃなくて、やはり情報を集めていくところにそういう人材がいなければ分からないだろうということなんです。 　最後に、意気込みだけ聞いて、終わりにしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　全く問題意識は共有していますので、公安調査庁でしっかりと、分析、情報収集をするということについてはしっかりやっていきたいと思っています。

○鈴木（義）委員　終わります。

○伊藤委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、法務省の人権擁護局の職員の方々の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　いじめからの救済や、あらゆる差別、暴力からの救済、ヘイトスピーチやヘイトクライムをなくし、障害がある方々への差別をなくし、性別による差別をなくし、ＬＧＢＴＱの方々の差別をなくすという、様々な差別をなくしていく上でも、人権擁護局の皆さんの活動というのは非常に重要だというふうに思います。 　人権、個人の尊厳という普遍的な価値を担う人権擁護局の本省の職員の方の人数というのは僅か二十八人しかいないということで、問題だというふうに私は思っております。これは純増を図るべきだということで質問をさせていただきまして、そのときに当時の法務大臣は、やはり地方の法務局、本省も含めて、ちょっと見劣りする体制であることは私も認めざるを得

○齋藤（健）国務大臣　令和五年度における法務省人権擁護局の定員は二十八名のままでありますけれども、法務局の人権擁護部門の定員につきましては、いじめ、虐待等の子供の人権問題などへの対応として、六人の純増となったところでございます。

○本村委員　本当にまだまだ少ないというふうに思うんです。子供からの御相談、生の声を分析するためにも、多様な人々の人権を保障するためにも、本省の人権擁護局そして地方の法務局の定員を純増するということを求めたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　子供の人権問題を始めとする様々な課題に適切に対処し、人権が尊重される社会を実現していくため、これは非常に重要だと思っていますので、引き続き、人的体制の整備、どのようなことができるか検討していきたいと思っています。