法務委員会

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　この今の法案におけるリスクとベネフィットを主にお答えいただいたと思っておりますけれども、常時監視するわけではないという文言ありましたけれども、先ほども申し上げたように、例えば、これはもう腕を切り落としたとしても、足を切り落としたとしても逃亡しなくてはいけないとなったときに、ＧＰＳ上と実際の保釈中の方が違うところにあるという可能性があったりだとか、いろんなところから今逃亡を図っているらしいよという情報が入ったときにはやっぱり閲覧をする可能性があったりとか、様々な可能性があるのであろうと思います。 　いずれにいたしましても、そのリスクとベネフィットが隣り合わせというのは最先端のテクノロジーに限ったことではありませんので、慎重に検討しながらも、大胆に必要と思ったときには導入していくというのが、厚労分野においても、こういった刑事の分野においても重要であ

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　本法律案におきまして、性犯罪の被害者以外で個人特定事項の秘匿対象となる者は次のとおりでございます。 　まず、被害者としては、性犯罪以外でございますけど、犯行の態様、被害の状況に鑑みて、その個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、被害者等の名誉などが著しく害されるおそれや、被害者又はその親族に対する加害行為などがなされるおそれがあると認められる事件の被害者を対象としております。 　具体的にどのような者がこれが該当するかは、個別の事案ごとに具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、各都道府県の迷惑防止条例違反のいわゆる痴漢事件ですとか、あるいは、暴力団幹部による事件で被害申告をした被害者を逆恨みしており、当該暴力団の構成員から被害者に対して報復等がなされるおそれがある事件の被害者などが該当し得ると考えら

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　非常に分かりやすい想定を教えていただいたと思っております。 　今回の法案を成案に結び付けて閣法として出されるまでに、法制審の部会というのがそれぞれ、国外逃亡の件に関しては十四回、今回の性犯罪被害者に対する配慮的な法案については四回の審議で終了したということで、一部拙速過ぎるのではないかというような、特に後者ですね、御指摘もあった点についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおり、本法律案のうち、被害者、刑事手続において被害者等の情報を保護するための法整備につきましては、四回ということで調査審議が行われて結論が出たわけですけれども、その部会では、第一回、第二回会議におきまして、法制審に対する諮問の際に示した要綱骨子に基づきまして、二巡、二回にわたって議論が行われた上で、第三回会議で要綱骨子の修正等について議論が行われ、第四回会議においてはそれらの議論を踏まえて示された修正案に基づいて更に議論が行われ、全体的に非常に活発に議論を行っていただいたと思っております。 　このように、その四回ではございますけれども、この諮問に対する議論が尽くされたというふうに認められたことから、全ての委員、幹事が同意した上で部会としての意見の取りまとめが行われたものでございまして、拙速過ぎるという御指摘は当たらないのではないかなと思っております。

○梅村みずほ君　審議に当たって、基となるたたき台があるのかないのか、その他いろんな事情によって審議の回数が変わるというのは当然のことだと思いますし、私は、慎重ながらも、必要性のあるもの、論点が明確なものは速やかに審議を終局して法案にするというのが望ましいと思っていますので、今回のスピーディーさというのは大変良かったのではないかというふうに思っております。 　翻って、残る時間も少ないんですけれども、私が毎回のように訴えております法制審の家族法制部会、現在二十五回を数えて、非常に議論というのがまとまり切れていないという印象がありますので、こちらについても速やかに議論終局させていただきたいなというふうに願いまして、本日の質疑、終了します。 　ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　刑訴法の改正法案について審議に入らせていただきたいと思いますが、先ほど福島委員の質問のことでちょっと気になることがあったものですから、刑事局長に確認をさせていただきたいと思います。 　関西生コンの件で、取調べ中にいわゆるその組合の脱退を繰り返し強要されたという話についてですが、事実関係も含めてこれ確認していらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　重ねてのお答えで大変恐縮でございますが、個別の事件について、係る事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

○川合孝典君　事実関係についての確認ということなんですよ。先ほどそのことについて労働基本権の侵害といった御発言がありましたが、ただすわけではないんですが、労働基本権は、団結権、それから団体交渉権、団体行動権、この三権が労働基本権ということでありますので、今回の事例に関しては労働基準法七条の不当労働行為に該当する行為になるのではないのかということであります。 　ここで個別の案件にということをお話をされましたけれども、事実関係がどうなのかということ。いわゆる司法判断に影響を及ぼすようなことには答弁は差し控えなければいけないことについて私は否定しません。しかしながら、ここは別に法廷ではございませんので、事実関係がどうなのかといったことについては、これは説明をする法務省には義務があると思っています。 　これは労使関係の中で、仮に使用者側がそうした行為、いわゆる組合脱退、組合潰しに該当するような

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　お尋ねのその、関西生コン事件でよろしいんですよね、につきましては、現在控訴審が係属中でございまして、係属中の事件でございますので、その事件に関して何らかのお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。少なくとも、その審理の中で今委員が御指摘されたような御主張がなされたという、被告人からそういう御主張がなされたということは承知はしておりますけれども、それ以上のことについては、恐縮ですが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

○川合孝典君　そこまでは把握はしていらっしゃるということですよね。要は、そういう訴えが被告からなされたということについての把握はされているということで。 　これ、大臣に、質問ではないんですけど、聞いておいていただきたいのは、仮にこれが労基法、あっ、労働組合法七条のいわゆる不当労働行為に該当する行為であった場合に、労働委員会の調停だけでもこれは科料が発生するものであり、救済の手続を裁判所がもし認めた場合には、これは一年以下の禁錮、懲役も視野に入ってくるいわゆる不法行為です。したがって、ここで情報をどこまで開示できるのかという話は別にして、そうした行為が、取調べ上の必要性があるにせよ、法の番人が法を破って取調べを行うなどということがあってはいけないと思いますので、この点については是非内部で調べていただいた上で是正をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　では、当初通告をさせて