法務委員会

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　今回のを基に今後の検討が様々なされていくんだろうというふうに受け取っております。この展開ということで考えますと、もちろんその犯罪を犯した者のみならず、時折問題になるのは認知症の方々ですね。家族の方からしょっちゅういなくなるのでＧＰＳを付けたいというような御要望もあって、今もその衣服なんかに付けようと思えば付けられたりとか、様々な工夫のしようがあろうかと思いますけれども、こういった認知症の方々を始めとして、その罪、犯罪と切り離したところに対するそのＧＰＳ活用の可能性について、厚生労働省さんにお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。厚生労働省としてお答えいたします。 　政府では、令和元年六月に関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防の車の車輪とした認知症施策を推進しております。 　認知症の方が住み慣れた地域の中で尊厳を守られ自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するためには、御本人の意思を最大限尊重しつつ、認知症の方が安全に外出できるよう、地域の見守り体制や行方不明になった際の早期発見、保護の体制を構築することが重要と考えております。 　このため、厚生労働省では、行方不明高齢者を早期発見できる仕組みの構築、運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問等の取組について、市町村が行う地域支援事業の

○梅村みずほ君　本日は、畦元政務官にお忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。 　ＧＰＳの端末を配布するというような取組が既になされているというふうに教えていただきましたけれども、結構この認知症の方々というのは、感覚がセンシティブになる方もいらっしゃって、何かを身に着けていることに対して非常にこだわりがあって、すごく嫌がられるということもあるというふうに私は承知しております。そうなると、これは人権問題だとか様々な議論も巻き起こるところでありますけれども、今後テクノロジーの進化によって小型化していくであろうＧＰＳを体内に埋め込むという発想も当然出てきてしかるべき時代であります。 　ここでお伺いしたいのは、法務省に再びお伺いしますが、体内埋め込み型のＧＰＳについて、今回の法制度に絡めて導入をすべきだというような議論等は法制審でなされましたでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　法制審の部会におきましては、御指摘の点についての議論はなされなかったと承知をしております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　この体内埋め込み型というものは、マイクロチップとＧＰＳってまた違うものですので、マイクロチップだともう既に結構実用をされているものというのが世界に目を向ければあるわけなんですね。 　本日の配付資料でございます。 　こちらの資料は、国土交通省さんから出されているデジタルの活用による生産空間の維持・発展関連よりというような資料の中から、スウェーデンのデジタル化の取組事例が載せられているものです。 　半分より下、御覧いただきますと、新たな展開というところで、マイクロチップの体内埋め込みというような項目がございます。特にスウェーデンで盛んに行われているのが、もう既に手のひら、手の甲ですね、にマイクロチップを埋め込んで鍵やクレジットカード、電車のチケットとして利用しているという形で、三千人ぐらいの方が利用されていると。二〇一七年の六月からは、スウェー

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　体内埋め込み型のまずマイクロチップでございますが、先生御指摘のように、報道等によれば、既に海外では決済や個人ＩＤ等に活用がなされているものと承知をしております。また、人間の体内への具体的な埋め込み方法、これ様々ございますが、マイクロチップを注射器によって体内に埋め込むものも存在しているというふうに承知をしているところでございます。 　ただ、体内埋め込み型マイクロチップは、基本的に電源が、先生もちょっと今お話もされましたが、電源がなくて、また記憶容量が限定的であって、さらに高度な情報処理を行うことができないようなものであると現状は認識をしておりまして、同時に、体外の外部の機器を用いなければ利用はできないというものではないかと思います。 　先生御配付の資料のこちらにありますのも、ＮＦＣという、今使われているものでいえば、例えば交通系ＩＣカー

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　この技術の発展とともに今後どんなことができるようになるのかということも、こういった法整備に合わせて将来的な青写真を描きながら、今できる技術とその国民の理解とを総合的に判断すべき必要があろうと思っています。 　私ども、スマホを使っていると、こう、ぶさっとコードを挿して充電するイメージがあったのが、最近ではぽんと特定の場所に置くだけで充電が始まったりということを考えますと、体内に埋め込まれたＧＰＳを、じゃ、寝ているときに、その充電器の近くで寝ているだけで充電ができるであるとか、そういったことも十分に可能であろうというふうに思いますし、何が申し上げたいかといいますと、そんな犬猫じゃないんだから何かを埋め込むなんてというような形で抵抗のある方もいらっしゃると思いますけれども、今回も、その保釈される、保釈中の人が海外逃亡防止のために、マイクロチップじゃな

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　先生が今お尋ねのあった体内埋め込み型ＧＰＳ機能搭載のマイクロチップでございますが、例えば薬機法との関係につきまして申し上げれば、このマイクロチップ、あるいはそれを埋め込むための注射器など、薬機法とどういう関係があるか、可能性はございますが、具体的に現時点でどのような製品であるかの詳細が不明であるため、この医療機器、薬機法におきます医療機器に該当するか否かを含めまして、現時点で判断することは困難であると考えております。 　例えば、医療機器の該当性について申し上げれば、その判断に当たりましては、個別の事例に基づきまして、薬機法における医療機器の定義に該当するかどうか慎重に検討する必要があると考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　その薬機法上で、体内に埋め込むからには、医療機器に該当するか否かという議論が必要だというふうに教えていただきました。今後避けられない議論になってくるだろうなと思いますので、テクノロジーに置いていかれないように、その議論というのを先取り先取りしていただきたいなというふうに思っております。 　ということで、そのＧＰＳに関しては、プライバシーの問題もあって、リスクとベネフィットが双方にあるものと思いますけれども、ここで齋藤法務大臣にお伺いしたく思います。 　今回、日本で初めてＧＰＳの装着を義務付けるというような法律が成立、これ、この法案が通った場合にはするわけですけれども、ＧＰＳ活用のリスクとベネフィットについて法務大臣の御認識をお伺いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　ＧＰＳ端末を活用して、これを装着させた被告人の所在を把握することができるため、保釈中の被告人の逃亡を防止し、公判期日等への出頭を確保する、そういう効果は当然期待できるわけでありますが、一方、制度の仕組みによりましては、対象者にとって位置情報を継続して把握されることにもなり得るために、そのプライバシーを不当に制約しないよう配慮することも必要であるというふうに考えています。 　こうした観点から、本法律案で創設する位置測定端末装着命令制度におきましては、裁判所が国外に逃亡するのを防止するために必要があると認めたときに限って装着を命ずることができることとした上で、位置測定自体は機械的、自動的に行われるものの、裁判所、検察官、司法警察職員等が位置情報を常時閲覧して把握できることとはしておらず、閲覧が許されますのは、所在禁止区域内への所在や、位置測定端末が身体から離れたこと等