法務委員会

○漆間委員　済みません、難しい質問を答えていただきありがとうございます。またこういう要望を受けたときにはしっかりここで質問していきたいと思いますので、よろしく御審議をお願いいたします。 　続きまして、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにおける法務省の関わりについてお伺いいたします。 　先日、仲裁法の質疑で、国際仲裁活性化に向けたＧ７での発信について、齋藤大臣から積極的な御答弁があったところです。また、齋藤大臣からは、国際仲裁の私の質疑の中でも、国際仲裁活性化に向けては、今後は人材育成、広報、意識啓発、施設の整備を着実に進めるとの御答弁もいただいたところでございます。 　そこで、開催を二年後に控えた二〇二五年大阪・関西万博でありますが、万博では各国の要人が集まりまして、世界における日本のプレゼンス向上を目指した様々な交流がなされます。特に、万博期間中は、会場のみならず、日本全国で

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　我が国における国際仲裁の活性化のためには、様々な機会を捉えて、関係者に対して広報、意識啓発活動を行っていくことが重要だと考えております。 　委員の御指摘につきましては、大阪・関西万博という国際的な注目度の高い機会を活用した国際仲裁の広報、意識啓発活動の具体策として、一つのよいアイデアを御提案いただいたものと受け止めております。 　法務省といたしましては、委員からの御指摘の趣旨を受け止めまして、引き続き、様々な機会を捉えて広報、意識啓発活動をしてまいりたいと考えております。

○漆間委員　是非よろしくお願いします。 　国際仲裁の質疑では、国際仲裁活性化に向けて、法務省より、これまで五年間調査してきたということで、この調査をめどに、今後、活性化に向けた方策を示すという御答弁もいただいたところであります。 　是非、開催を二年後に控えた二〇二五年大阪・関西万博に向けて、人材育成だったり、広報だったり、意識啓発だったり、施設の整備などに関して一定の目標を示して、それを、万博を契機に取組を加速化させ発信させれば、レガシーとして国際仲裁活性化が大きく前進すると思いますが、いかがでしょうか。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　法務省は、令和元年六月から令和五年度末までの五年間の事業として、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を委託しています。この調査等業務の中では、人材育成、広報、意識啓発、施設の整備等の各施策を包括的に行いながら、国際仲裁の活性化に向けた有効な施策の在り方について調査分析することとしております。 　お尋ねの今後の整備目標の設定についてですが、本調査等業務終了後も国際仲裁の活性化に向けた施策を継続していくに当たりましては、何らかの形で新たな目標を示すことが重要であると認識しております。この目標をどこに定めるのが相当かといったことについても、本調査等業務の中で検討しているところでございます。 　法務省といたしましては、この調査等業務の終了時までに得られる調査分析の結果等を踏まえ、今後どのよ

○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。 　ここからちょっと議論を広げるんですけれども、昨年、前大臣に、万博アクションプランにおける法務省の取組についてお聞きしたところでありますが、この国際仲裁の活性化を始め、アクションプランに組み入れるべき法務省の取組はまだまだあるように思います。 　万博は、文字どおり万国の博覧会でありまして、多様性の祭典であります。共生社会の実現を第一に掲げる法務省こそが、むしろ中心になって、アクションプランに参画し、取り組むべきものであるとさえ思います。 　ほかにも、デジタル技術を駆使した展示、発信の分野については、国際仲裁を始め、大臣所信でも掲げていたデジタル化、ＩＴ化の推進、例えばオンライン民事訴訟手続のデジタル化など、法務省の取組を発信できるものはたくさんあるのではないかと思いますが、門山法務副大臣の御所見をお伺いいたします。

○門山副大臣　大阪・関西万博においては、未来社会の実験場をコンセプトとして掲げ、その具体化に向けた取組について、例えば、最先端のモビリティー技術の社会実装、カーボンニュートラルに資するエネルギー・環境関連技術の実証などの分野に整理し、アクションプランとしておられることを承知しております。 　御指摘のデジタル技術を駆使した展示、発信もアクションプランの分野の一つであると承知しております。そして、この分野については、デジタル関連技術の先端的研究開発及び社会実装を加速的に推進していく必要があるという観点から、多言語翻訳技術や次世代移動通信システムの早期実現といった施策が掲げられているものと承知しております。 　御指摘のものも含む法務省における取組が、このようなアクションプランの各分野の趣旨に沿うものか、慎重な検討を要するものと思われるものでございますが、大阪・関西万博のコンセプトは我が国の未

○漆間委員　積極的な御答弁だと解釈をいたしました。ありがとうございます。 　特に、万博そのものの目的が、地球規模の課題の解決に向けて英知を持ち寄る課題解決型にシフトする中、直前のドバイ万博では、主催者が課題解決に向けたテーマ設定をし、双方向型の対話プログラムや国際ビジネス交流を行うテーマウィークが実施され、高い評価を得たところであります。それを受けて、大阪・関西万博においても、テーマウィークの実施に向け、具体的なテーマや実施期間等の詳細について、今早急に検討を進めているところです。 　持続可能な包摂社会や共生社会の実現など、法務省の取組をテーマウィークで是非取り上げるべく、法務省が主体的に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。こちらも門山副大臣にお伺いしたいと思います。

○門山副大臣　御指摘のテーマウィークは、世界が半年間の長きにわたり同じ場所に集う万博の特性を生かし、地球的規模の課題の解決に向けて英知を持ち寄り、対話による解決策を探る取組であると承知しております。 　大阪・関西万博のテーマウィークにおける具体的なテーマ等につきましては、現在、関係府省庁等において検討中であると認識しております。 　当省の取組をテーマウィークにおいて取り上げるべきか否かにつきましては、そのテーマ等に関する検討結果を踏まえ、適切に判断してまいります。

○漆間委員　このテーマウィークについても、是非、法務省が主体的に取り組んでいただきますよう、関わっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　万博を契機に通常の取組を加速化させるというのが、本当にこれは大きな意義だと思っております。法務省がアクションプランにしっかりと関わっていただいて、万博に主体的に関わっていただいて、法務省の取組を加速化させるとともに、日本だけでなく世界の直面する課題解決に是非貢献していただきたいと思います。 　時間があと二分となりましたが、次に、少子化に対して、少子化における法務省の関連する取組について、幾つかお伺いしたいと思います。 　少子化対策についての婚姻制度の緩和についてお伺いしたいと思います。 　少子化対策で、ヨーロッパ各国の比較の議論として、同じだけの財政的子育て支援をしていても、それが効果に表れる国とそうでない国があり、その違いは、家の制度

○金子政府参考人　お答えいたします。 　現在ない制度の導入ということですので答弁が難しいところもございますが、一般的に、新たな制度を導入するという場合には、どのような要件の下でどのような効果を認めるか、それから、同種の既存の制度との関係をどのように整理するかということが問題になります。 　委員御指摘の日本版ＰＡＣＳの内容が、現在、婚姻が認められている異性間にも認められ、婚姻に類するような法的効力を与えるような制度であるとすると、現在の婚姻制度を前提としましても、異性間で認められる法律婚と、それからＰＡＣＳというものの関係が問題になってきます。 　こういったことを考えていきますと、いずれにしても、これもなかなか、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であって、国民的な議論、コンセンサスと理解がなければなかなか進められない問題であるなというふうに考えているところでございます。