法務委員会

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　当事者本人が御家族のいる自宅からウェブ会議の方法により裁判手続に参加するといった場合には、自宅内の一室に御本人だけがいる状態にしていただくことが必要になるかと考えております。 　そこで、昨年の民事訴訟規則等の改正によりまして、ウェブ会議の方法で裁判の手続を実施する場合には、裁判所は、ウェブ会議の方法で参加する者の所在する場所の状況が当該方法によって手続を実施するために適切なものであることを確認しなければならないといった規定を新たに設けたところでございまして、この規定は本年三月より施行されているところでございます。 　このような規則の規定も踏まえまして、裁判所としては、ウェブ会議の冒頭で同席者の有無について確認するなど、接続先の状況の確認に努めているというところでございます。

○佐々木さやか君　恐らく、司法手続というのは、最終的には裁判官の指揮によるものなので、法律で細かく要件を定めるというよりは、適正な状況であるということを裁判官に最終的に確認をいただくということなんだろうと思います。 　そこは、裁判官を信頼したいとは思うんですけれど、やっぱり予測可能性といいますか、新しい手続でありますし、参加する国民の側にもやっぱりその辺は透明性を高くしていただいた方がいいかと思います。だんだんこの先例が積み重なっていけば問題も起きなくなってくるかもしれませんけれども、やはり全面的にスタートする前に決めれることはしっかり決めていただいて周知をしていただくということも重要かと思いますので、よろしくお願いします。 　残り時間が少ないですので最後に一点だけお聞きしますけれども、こういったデジタル化をしていくというのは非常に大きな改革でございます。先ほど言ったように、窓口での対

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきましたとおり、裁判手続のデジタル化につきましては様々な検討が必要になってくるというところでございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の御審議も通じまして、このような裁判手続等のデジタル化の推進を含む事件処理支援のための体制強化等のために、令和三年度以降、毎年相当数の裁判所事務官の増員をお認めいただいているところでございます。裁判所といたしましては、デジタル化の推進について検討の中心的役割を担っている最高裁事務総局に増員を行い、最高裁が下級裁に対して適切な支援を行うことによって裁判所全体の体制を整えることとしているところでございます。 　裁判手続のデジタル化に向けた検討は、最高裁はもとより、下級裁においても行われるところでございますが、このような体制の整備により、最高裁における各種の検討の

○佐々木さやか君　終わります。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、閣法六〇号、民事手続デジタル化法の審議ということで、もちろんこの法案を中心に議論させていただきたいんですが、最初の質問を大臣にさせていただきたく思います。 　デジタル化社会が司法にもたらす最大の恩恵は何かと考えられますでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案は民事裁判手続をデジタル化するものであります。その恩恵としましては、書類の提出や人の移動によって生ずるコストを低減をしたり、情報共有をスムーズに行うことを可能としたりといった様々なものがあろうかと思います。例えば、オンラインによる裁判の申立てや手続へのウェブ参加を可能として手続への関与に場所的な移動を不要とすることとしたり、あるいは裁判所間をデジタルで連携することにより紙媒体の提出を省略可能とし手続の効率化が図られるということもあろうかと思います。 　そのような恩恵として最大のもの一つと言われるとなかなか申し上げにくいんですけれども、この本法律案により創設された制度を適切に実施、運用することで民事裁判手続が一層迅速化、効率化され、国民がより利用しやすいものになるというのが大きな恩恵だろうと思っております。

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。今回の法案に即して御答弁いただきました。 　コストの低減、情報共有というものが最初に大臣の答弁から出たわけですけれども、まさに今回の法案によって、この法律によって民事手続が迅速になって、インターネットを利用した申立てを可能にするですとか、裁判所からの送達についてもネットを活用できるようにするですとか、当事者から提出された書面あるいは事件記録も電子化するですとか、その閲覧等もデジタル機器を通じて行うことができるですとか、ウェブ会議等を用いて裁判手続を行うことでありますとか、るる、多岐にわたるデジタル化というのをこの民事手続において可能にするということなんですね。確かにそれはデジタル化が司法にもたらす恩恵だと思うんですけれども、大変事務的なものであるというふうに思っています。 　まあ事務的なものが利便性向上するともちろん人々にメリットがあるわけな

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、恩恵のある法案でありますので、基本的にはそのデジタル化は速やかに実施されるべきものであると認識をしています。 　もっとも、民事裁判手続は利用者の権利義務にも影響を与えるということがございます。デジタル化により利用者による裁判手続の利用に支障が生じることのないように適切に準備をすることも必要であります。 　そのため、デジタル化に当たりましては適切なシステムの構築というものが必要でありまして、最高裁判所におけるシステムの構築には相応の時間も掛かるのかなというふうに思っております。また、利用者側の準備のためにもある程度の時間が必要なんだろうと思っております。 　本法律案では本格的な施行は公布後五年以内の政令で定める日としておりますが、その具体的な施行日につきましては、最高裁判所におけるシステムの構築の状況等を踏まえて適切に判断をしてまいりたいと考えて

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。 　大臣御自身からもおっしゃっていただきましたように、本法の施行期日というのは五年以内と、全面施行に対しては五年以内という期日が明記されております。 　この五年以内というのが大変時代の流れに対して遅いのではないかというふうに思っている次第なんですね。本当に一年前の技術と今日の技術では全く違うということを皆様も実感されている中で、先ほど最高裁のシステムの構築というお話がありまして、そこがまさに一番時間の掛かるところだと思っているんですけれども、何とか一年でも早くならないものかと思っているのが実情でございまして、ここで最高裁さんにお伺いしたいと思うんですけれども、最高裁によるシステムの整備、どのような点で時間を要するのか教えていただければと思います。

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　本法案の成立後に開発を開始するシステムに関する御質問となりますので、具体的な開発期間等について確たるお答えは難しいところがございますけれども、本法案が対象とする民事関係手続に対応するシステムを整備するに当たっては、現在開発を進めております民事訴訟のデジタル化のためのシステムをベースに、必要な追加開発、改修を行っていくことが合理的であると考えて、そのように進めていくことを予定しておるところでございます。 　したがいまして、まずは民事訴訟のシステムを完成させることに万全を期するとともに、これと並行して、本法案が対象とする民事関係手続のデジタル化のためのシステムの要件定義を進めてまいりたいと考えております。 　民事関係手続に対応させるための追加開発、改修についてですけれども、これらの手続には倒産、執行、調停等の多種多様な手続が含ま