法務委員会

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　私は、こういったデータの集積によって様々な社会課題が解決されるものと大変期待しておりますので、政治に携わる人全て、この司法、法務委員会でなくても、力を合わせてデジタル技術を活用していく必要があろうと思っております。 　一方で、私は、この民事に関しては、昨年の民事訴訟、今回の民事手続、デジタル化が進むわけなんですけれども、犯罪者を減らしていくということに主眼を置きますと、刑事あるいは少年事件こそ訴訟や事務のデジタル化について進めていかなくてはいけないと考えているんですが、その辺り、法制審議会で議論が行われているということなんですけれども、今の進捗状況を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　刑事手続における情報通信技術の活用に関しましては、令和四年六月に法務大臣が法制審議会に対して、情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備について諮問をし、現在、刑事法（情報通信技術関係）部会におきまして調査審議が進められております。 　諮問事項は、刑事手続において取り扱う書類について電子的方法により作成、管理、利用するとともにオンラインにより発受すること、また、刑事手続において対面で行われる捜査、公判等の手続について映像、音声の送受信により行うこと、その他情報通信技術の進展等に伴って生じる事象に対処できるようにすることについての法整備の在り方でございまして、これまでに八回の会議が開催され、各諮問事項について活発な御議論をいただいているところでございます。 　法務当局といたしましては、法制審議会において充実した御議論が行われるよう

○梅村みずほ君　松下局長、ありがとうございました。是非、充実した審議を速やかに行っていただきたいというふうに思います。 　本日は、犯罪者を減らすために、特に子供たちへの教育、刑事責任年齢というものについての質問ですとか、少年法について、若い方、子供たちにどのように自分の責任についても理解していただくのかについても質問したかったんですけれども、また別の機会に譲りたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　今回改正される法案の内容につきまして、幾つか、検討状況も含めて最高裁判所の状況を御説明をいただきたいと思います。 　既に幾つかかぶってしまっている質問がございますので、それについては飛ばして質問進めさせていただきたいと思います。 　まず、ウェブ会議の、今回ＩＴの推進ということでウェブ会議の導入を図られるわけでありますが、この導入に当たって幾つかの懸案事項がこれまでも指摘されてまいりました。 　昨年の民訴法の改正の議論の中で、私自身は、第三者による不当介入、それから成り済ましの問題について御質問をさせていただきまして、それに対して幾つかの答弁を頂戴しております。その答弁の内容について一年間の間でどういった検討が進んでいるのかという、このことについてまず質問させていただきたいと思います。 　質問の一番で、第三者からの不当な影響を排除するため

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　今委員の方から様々な技術的方法というのを伺って、ああ、なるほどなというふうに思いながら伺っていたところであります。 　この悪意のある第三者がウェブ会議に不当に影響を与えようとする場合にどう対応するのかということは、今いただいたものも含めて、様々な方法が考えられるかと存じます。 　裁判所としましては、今後この手続を動かしていく中で様々不正が疑われるような事案が発生するということはあるかとは思いますけれども、そのような情報を部内でもきちんと共有をして、どういうふうに対策を取っていくのかというのを考えなければいけないなというふうに思いを新たにしたところでございます。 　これ、ちょっとそもそも論になりますけれども、ウェブ会議を利用することによってその第三者による不正な関与が生ずることが懸念されるような事案というのは、事前に結構分か

○川合孝典君　いろいろと検討を始めると様々な知恵が出てきます。新しい取組ということで今回大きな変革を進めるわけでありますので、是非前向きに、今提案したことも含めて御検討いただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　質問の三点目のＩＴ弱者の件について、これも既に似たような質問がございましたので飛ばさせていただきまして、質問の五点目、ＩＴ人材の現在の採用状況について、具体的にどの程度採用していらっしゃるのか、ちょっと確認をさせてください。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましても、デジタルに関する専門的な知見や経験を取り入れていくということは有用であるというふうに考えております。 　令和三年度から採用募集を行ってきたところでございまして、令和三年度に合計三名、令和四年度に合計三名のデジタルに関する専門的な知見を有する方を職員として採用することができております。現在も、この方々には、裁判所のデジタル化に向けた検討においてその知見を大いに発揮していただいているところでございます。 　裁判所といたしましては、デジタルに関する専門的な知見を有する方を採用することはデジタル化の検討に向けて有意義であるというふうに考えており、令和五年度につきましても更なる人材確保に向けた準備を進めているところでございます。 　今後も、デジタルに関する専門的な知見を有する方に知見を発揮していただいて、裁

○川合孝典君　令和三年に三名、令和四年に三名ということで、現在六名、いわゆるＩＴの専門人材を採用された。多いか少ないのかということについて客観的にそのことを判断するスケールはないわけでありますけれども、膨大な案件を処理するシステム、大きなシステムを構築するということを考えたときに、今後一体何人ＩＴ人材が必要になってくるのかということについてはきちっと検証する必要があると思います。 　もちろん、いわゆる最高裁判所の皆さんは法の専門家ではいらっしゃいますけど、ＩＴの専門家ではないわけでありますので、システムの専門家の方に、このいわゆるＩＴを導入するに当たって、どの程度の人員を使えば、そろえればどの程度の期間でシステム構築ができるのかということについても是非聞いていただいた上で、必要な人材配置、採用というものを進めていただきたいということを指摘させていただきたいと思います。 　次の質問に移り

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましても、情報セキュリティー対策の重要性につきましては認識しており、職員に対して裁判所内部の教育訓練、研修を実施しているほか、政府において実施されている各種の研修を職員が受講しているところでございます。 　少し具体的に申し上げますと、これまで、司法研修所あるいは裁判所職員総合研修所におきまして裁判官やその他の職員に対する様々な研修が行われているわけでございますけれども、そういう研修の中で、情報セキュリティーの重要性でありますとかあるいは留意すべきポイント等について、情報提供したり事例研究を行ったりしてきているところでございます。 　また、情報セキュリティーと申しますと、扱うシステムの仕様でありますとか特性等に即して特に留意すべき点なども異なってくるところと考えられますので、そうしたシステムの特性等に即した留意

○川合孝典君　ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　問いの八問目、ウェブ会議において通訳人が通訳、ウェブ会議で通訳が入るということについてのちょっと確認でありますが、これまでの質疑の中でというか、去年の民訴法の改正で、いわゆるその音声、通訳を、通訳の方をいわゆる調達と言ったら悪いですね、通訳の方の人手を確保するために、音声での通訳、ウェブではなく音声での通訳についても去年の民訴法改正でこれが認められるということにはなりましたですよね、まだ実際の運用は始まっていないというふうには伺っておりますけれども。 　この通訳人を介したウェブ会議というものを考えたときに、例えばなんですけど、少数言語でお話をされる一方当事者の方々の少数言語の通訳が必要になった場合、電話会議による通訳をさせることができるというような規定が今回入っておるんですけれども、音声のみによる電話通訳をし