法務委員会

○梅村みずほ君　局長、ありがとうございます。 　確かに、昨年通りました民事訴訟のデジタル化に関する法案に四年以内というような施行期日がありましたでしょうか、それもシステムによるものというふうに理解をしておりまして、この訴訟というのはプライバシーの最たる部分でもありますので、非常に留意が必要だというのは理解しております。 　横暴な議論をすれば、何で二年以内でできないんだとか言うこともできるかと思いますけれども、そういったプライバシーを保護していくということと、もう情報が漏れないようにするということ、非常にこれは肝の部分でございますので、その辺り、時間が要するということ、プラスしてこの民事手続で追加の整備が必要であるということ等も理解した上で納得したいと思いますし、その上で、少しでも早く環境が整うといいなというのをリクエストとして申し添えたいというふうに思います。 　さて、この法案のみな

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　官民におけるデジタル化を進める上での課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応において明らかになったような例、例えば、国の行政機関同士のシステム連携が不十分であること、また、データ利活用推進等における府省横断的な視点が不十分であることなどがあったと存じます。 　デジタル社会の形成に向けた司令塔としてデジタル庁が発足いたしまして、データ流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービスの質の向上などを図るため、関係者によるデジタル化の取組を牽引する役割を担っております。 　その取組を進めていく上にあっては、デジタル社会の実現に向けた構造改革については、デジタル完結・自動化原則などの五つの構造改革のためのデジタル原則といった原則を掲げておるほか、国民向けサービスの実現に際しては、徹底したＵＩ、ＵＸの改善、国の情報システムの整備、管

○梅村みずほ君　審議官、ありがとうございます。 　もちろん、日本全体をデジタル化にアップデートしていこうというところを必死に所管してくださっているところですので、お話を伺おうとすれば一日、二日では足らないぐらい様々なことを考えていただいていると思います。もちろんその政府が決めた方針にのっとってデジタル化を各方面で、そして行政に関しても進めていくと。これは政府側だけでは無理で、当然国会側も協力してやらなくてはいけないことだというふうに、私もできることを考えてまいりたいと思うわけでございます。 　今はデジタル庁から審議官にお答えいただいたんですが、最新のＡＩはこの行政のデジタル化を加速させるためにはどうしたらいいのかと考えているかというと、私の配付資料を御覧いただきたいと思います。 　今ちまたで話題のチャットＧＰＴによって私が質問してみました。配付資料の二枚目でございますけれども、私はチ

○政府参考人（渡邊昇治君）　大規模言語モデルのネガティブなインパクトにつきましてお答え申し上げます。 　技術の変化が大変速いので、余り確定的なことは残念ながら申し上げにくいんですけれども、まず、利用者が大量の関心事ですとか個人情報を入力していく可能性がございますので、質問という形で入力したりするケースもあると思いますので、それによって大量の情報あるいは個人情報が管理者の方に行ってしまうと、これがどう使われるのかという懸念もあるところであります。セキュリティーあるいは個人情報という観点からの問題です。 　また、フェイクニュース、フェイク画像ですとか、あるいは詐欺が巧妙化するとか、そういった悪用のリスクもあるというふうに思われます。また、誤用といいますか、ＡＩが答えたものが本当に正しいのかどうかというのが非常に分かりにくくなっているという問題もございます。 　更に申し上げますと、これデー

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　様々なネガティブインパクトについて教えていただきましたけれども、続いての質問、こちらはデジタル庁さんにお願いしたいんですが、デジタル化によって、先ほど私ちらっと申し上げました、ホワイトカラーの職が奪われるのではないかという説もあるんですが、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　デジタル化の進展におきまして、既存の産業におきましては、ビジネスモデルの変更、これはデジタル技術を用いた働き方も含めた担い手の変化等々が生じる可能性があるとも存じます。また、新たな技術を用いた新たな製品、サービスの提供が生じ得るということであろうと考えます。 　デジタル化と雇用に関しましては、その意味で一概に申し上げることはなかなか難しいわけでありますけれども、我が国のデジタル社会の形成に向けた基本的な理念等を掲げておりますデジタル社会形成基本法、この基本法におきましては、デジタル社会の形成は、経済活動の促進、中小企業者その他の事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上、多様な事業の創出並びに多様な就業の機会その他労働者がその有する能力を有効に発揮する機会の増大をもたらすものでなければならないとされているところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　このＩＴやＬＬＭ、様々なデジタル化の技術というものが、我々のその働き方、雇用に関してどういうものであるべきなのかという点も含めていろいろと御説明いただきましたけれども、この質問何でしているかといったら、議員が要らなくなる時代が来るんじゃないかということなんですね。これも、こんなに優秀な質問を、何か例えば、こういう法案なんだけれども、何かいい感じに質問作ってと言ったら、作るんですよ。そうなると議員って要るのかという時代になってきて、官僚って要るんでしょうかというふうになってきて、本当に政治というのは、人のお気持ちじゃなくてＥＢＰＭというのであれば、ＡＩに任せた方がいいんじゃないかという時代が見え隠れしているというふうに思うんですね。 　その辺りで、皆さんこそがひょっとしたら職を奪われる側なのかもしれないというところで、もう一回ちょっとお伺いしたく

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　現時点でのスタンスから申し上げますと、デジタル化によって業務効率化、これは超過勤務の縮減であるとか働き方改革の面から非常に有効だと、あるいは国民の利便性という観点からも有効だということで、基本的には業務のデジタル化を進めていくということは重要だと考えてございます。むしろ遅れていると、そういうふうに考えてございます。 　御質問のように、公務においてデジタル化によってホワイトカラーの職が奪われる可能性があるんじゃないかということにつきましては、その時々の行政課題であるとかその時点でのデジタル技術、どのように業務に活用をしていくかということで、なかなか、これいろんなパターンがあるかなと思ってございまして、現時点では一概に見解を申し上げることは困難でございます。 　先ほど申し上げましたように、現在、政府としては、今後とも業務の見直しだとかデ

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　ちなみに、今日お配りしている配付資料の一ページ目、先ほどの、技術者の声というのを載せさせていただいた資料をお配りしていますけれども、左側に国会答弁に関する西村大臣の御発言がございます。 　西村経産大臣が、左側の小さい文字の方なんですけれども、どうおっしゃっているかというと、最新のデータ、国会答弁に基づくと、かなり負担軽減がなされる可能性はある、是非活用を考えていきたいと思うということで、国会答弁を、過去のそのデータ全部、政府がどのように述べてきたかというのを情報として食べさせ学習していくと、国会答弁のたたき台が簡単に出てくるというふうになるわけですね。 　そうすると、もちろん、先ほど鈴木宗男委員の御説明で、事実と違うところもあるというのを皆さんに御承知おきいただいたと思いますので、そのチェックというのは必ず必要なんですけれども、かなりの負担軽

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　一般論としましては、行政のデジタル化によりまして様々なデータの集積が容易になってきているものと考えてございます。このため、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきましても、データの利活用による社会的課題の解決を図ることとしてございまして、デジタル庁として行政のデータの利活用が進むよう取組を推進しているところでございますけれども、個別の具体的な社会問題の解決につきましては各府省庁において適切に対応されるべきものと考えてございます。