法務委員会

○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。 　裁判所におきましては、通訳を要する事件における通訳の正確性を確保するため、これまでも通訳人への研さんを充実させておりまして、通訳人が通訳を行いやすくするための工夫を取りまとめるなどの方策も取ってきたところでございます。 　今委員から御紹介がありましたとおり、ウェブ会議等の方法やその音声通話の方法による通訳というのが認められることになりましたけれども、これらにおきましても適切な運用が確保されるように必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

○川合孝典君　答弁しにくい質問にお答えいただきましてありがとうございます。 　悪意を持って何らかの介入をしようとする方はやっぱり事前に想定しておくべきだと思いますので、問題点として指摘をさせていただきました。 　次の質問に移らせていただきます。 　問いの九番、調停に当たって、対面と非対面の使い分けというものについて、これをどのように行うのかということ、同時に、仮に対面を希望される場合、その意思は確実に尊重されるのかどうか、この点について確認をさせていただきます。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　家事調停を念頭にお答えしたいと思いますが、どのような場合に対面で調停を行い、また、どのような場合にウェブ会議を利用するかということにつきましては、当事者の意向を始めとして、当該事案に関する様々な事情に応じて調停委員会が適切に判断しているというふうに承知しているところでございます。 　例えば、当事者が裁判所の遠方に居住しているとか、仕事や育児等のために長時間勤務先や自宅を離れることが難しいといった事情で裁判所まで行くことが難しいといった場合、あるいは、いわゆるＤＶ事案など、当事者間の関係上、対面での調停を実施することで危害が発生するおそれがある事案等につきましては、ウェブ会議の利用が考えられるというふうに考えているところでございます。 　一方で、当事者からウェブ会議の利用の希望が出されたからといって、それが常に認められるわけで

○川合孝典君　調停は特に裁量が大きく判断する上で働く部分でもありますので、何らかの基準をきちっと作っておいていただく、当事者の方々の納得が得られるような、説明を理解していただけるようなルールというものがやはり求められていると思いますので、その辺りのところについては是非考え方も含めて整理をいただければと思います。 　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　法案から離れて、外国人、日本にいらっしゃる外国人をめぐる諸問題についてということで幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　送還忌避者の問題についてなんですが、要は、送還、強制送還をしようとしたときに相手国が要は拒否、送還忌避者の受入れを拒んでいる国があるということでありますけれど、この問題に対しての現在の対応状況について確認をさせてください。

○政府参考人（西山卓爾君）　現在、退去を拒む自国民の受入れを拒否している国としてはイランがございます。平成二十八年一月以降、送還忌避者の送還を受け入れなくなったものと承知をしております。このような状況を打開するため、入管庁におきましては、外務省と連携し、平成三十年一月から駐日イラン大使館及びイラン政府関係機関との間で受入れ再開を求める交渉を行っているところでございます。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　更にちょっと確認をさせていただきたいんですけど、送還忌避者を送り返すときのいわゆる航空運賃の負担について、この辺りのところについてはきちっと整理できていますでしょうか。お金が払えないからという理由で送還が一旦停止した事例も過去にあったと記憶しておりますので。

○政府参考人（西山卓爾君）　送還費用についてのお尋ねですが、送還につきましては、原則として、被送還者が自ら負担する自費出国か、若しくは我が国が送還費用を負担する国費送還として実施しているところでございます。その上で、行政経済上の観点から、自費出国が可能な被退去強制者につきましては極力その努力をさせているところでございまして、実務運用上、被退去強制者の大多数は早期帰国を希望し、自費出国により帰国しているところでございます。

○川合孝典君　もう一点、通告していませんが、確認させてください。 　いわゆる送還者が機内で暴れることを恐れて航空会社の方が搭乗を拒否する事例があるやに伺っておりますが、この点についてはどのように整理されているでしょう。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のような事案があることは御指摘のとおりでございます。それにつきましては、機長の判断で搭乗拒否ということになりましたら送還することができないということになりますので、その点も踏まえまして、今回の改正法案、入管法の改正法案におきましては、退去の命令を、罰則付きの退去の命令を課すという制度を設けまして、そのような搭乗拒否という事態を防ぐ対応を取りたいということで考えてございます。

○川合孝典君　ありがとうございました。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　技能実習制度自体を今後どう見直していくのかということが最近新聞でも取り上げられているわけでありますが、この議論を今後進めていく中で、現状の状況を少し検証する必要があるかなと思った点について指摘、質問させていただきたいと思います。 　日本で技能実習を受けて母国に帰られた元技能実習生の方が、日本で学んだ技術を母国で全く生かせていない、日本で研修した職種に母国で就いていない方がほとんどであるという要は報道がなされておりますけれども、この人材と職種のマッチングがきちっと、研修したことが生かせていないというこの問題についてどのように御認識をされているのかということについてお伺いしたいと思います。