法務委員会

ありがとうございます。 　そうすると、家族のみが後見人になっている割合は、この一六・四％よりも更に低くなるということになります。 　もう一度パネルを御覧いただきたいんですけれども、今度は、親族後見人が五〇％を切ったのはちょうど平成二十四年の頃なんですが、いわゆるこの年には福山事件という、親族後見人が本人の財産を使い込んだことについて、この親族後見人を選任した家庭裁判所の責任を認める国家賠償請求判決があった年でございます。つまり、この判決というのは、親族後見人の使い込みが、家庭裁判所の選任、監督に関する責任が問題とされた事件でございます。特にその後の二、三年の減少の割合が急速になっております。 　専門知識のない親族でなく、専門家後見人がしっかりと財産の監督をすれば、親族による使い込みというのは起きないということは理解しますが、この事件があって、平成二十四年以降、専門職後見人の割合が増え

まず、各家庭裁判所におきまして親族後見人等の不正防止のための方策を講じた端緒が御指摘の判決であったというところまでは認識しておりませんが、親族の後見人による不正防止の観点から弁護士、司法書士等の専門職を後見人等に選任する運用は、親族の後見人等による不正事例の大半が、後見人等の財産管理者としての法的地位や責任についての理解が不十分であったり、財産管理についての専門的な知識を有していなかったりすることが原因である場合が多いといったことを踏まえ、不正行為を事前に予防し、本人の財産を適切に保全するための有効な方策の一つとして、各家庭裁判所に定着してきたものと認識しているところでございます。 　各家庭裁判所では、これとともに、監督の過程で後見人等による不正の兆候が見られた場合の対応も強化する取組をしてきておりまして、専門職を後見人等に選任することが家庭裁判所が自らの責任を回避するためのものであると

ありがとうございました。 　そもそも候補者が少ないということが、最高裁の調査によると、令和七年における親族後見人の候補がいる申立ての割合は約二〇％であります。専門後見人をつけること以外の方策によって親族後見人による不正が少なくなってきたということであれば、例えば、後見人となることへの理解を深めて、親族後見人候補者の数が増えるよう努力を行うべきではないかと私は思います。 　一つ飛ばしまして、先ほどお伝えしましたフランスについて、親族授権についてお話ししますが、これは、親族間の共助の理念に基づく法律であります。背景には、高齢化などによる後見申立て件数の増加があったと言われております。実際、この制度導入前の二〇一五年には、フランスの親族後見人の割合は四六・五％でしたが、制度導入後の二〇二一年には、親族授権を含めた親族後見人の割合が五三・八％まで増加しております。 　我が国では、かつては配偶

お答えいたします。 　平成十一年の民法改正前までは、夫婦の一方が禁治産の宣告を受けたときは他方が後見人になるとの規定がございました。しかしながら、本人及び配偶者の具体的事情を考慮しないもので柔軟性に欠ける等と指摘され、規定が削除されました。 　このような経緯に照らすと、具体的事情を考慮することなく親族を補助人に選任する旨の規律を設けることについては、慎重な検討が必要でございます。 　もっとも、本人が親族を補助人に選任することを希望する場合には、このような意向を尊重すべきであると思います。 　そこで、本法案では、選任の際の考慮要素の冒頭に本人の意見を規定いたしまして、本人の意見を尊重すべきことを明確にしたところでございます。これによって、親族を補助人に選任することを希望する本人の意向が尊重されるようにいたしております。

ありがとうございます。 　家族の在り方が多様化している、そしてまた、先日の参考人の質疑でも、いわゆるお一人様の高齢の方の増加、また御家族自身が専門職後見人を望むケースが増えているというお話もありました。しかし、そこだけを重視していくと、個人主義が行き過ぎ、家族や地域のつながりが更に弱くなっていってしまうのではないかと危惧しております。 　災害時や国家的危機の際、最後に人を支えるのはやはり家族であり、地域の助け合いであると思います。専門職後見人中心の流れが行き過ぎますと、家族が支えるという意識そのものが薄れ、親族後見人の減少に更に拍車をかけ、将来的には家族の扶養の義務や相続の在り方そのものが弱まっていく方向に進みかねないということを私は大変強く危機感を感じております。家族のつながり、地域のつながりは、国家の力そのものだと私は思います。 　本来、成年後見人制度は御本人を守るためにつくられ

これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　まず、内閣提出、民法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、内閣提出、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

この際、ただいま議決いたしました民法等の一部を改正する法律案に対し、藤原崇君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。國重徹君。