法務委員会

○阿部（弘）委員　犯罪人引渡条約というものが、日本が加盟しているというふうに存じ上げますが、この条約について、また、締結国、相手国というのはどのような国がありますか。

○御巫政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、犯罪人引渡条約と申しますのは、相手国との間での犯罪人の引渡しに関する要件、手続等を定め、一定の場合を除き、犯罪人の引渡しを相互に義務づける条約でございます。 　我が国は、犯罪人引渡条約を締結していない国との間でも、逃亡犯罪人引渡法の規定に従って、相互主義の保証がなされること等を条件として犯罪人の引渡しを実施することができますが、その上で、この条約を締結することは、一般に、一方の締約国の請求により他方の締約国に所在する犯罪人を引き渡すことが、条約上の拒否事由に該当しない限り、条約上の義務となります。したがって、引渡しの確実性、法的安定性が高まるといった意義がございます。 　現時点での我が国が犯罪人引渡条約を締結している相手国は、米国と韓国になります。 　以上です。

○阿部（弘）委員　レクを受けて、締結国が米国と韓国だけ、二か国ということです。ちょっと勉強すると、ほかの国はもっともっと多くの国と締結をしておるんですが、この二か国にとどまっている理由というのは何かありますか。

○御巫政府参考人　お答え申し上げます。 　どのような国とこの条約を締結するかということにつきましては、一般に、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性があるかないか、あるいは相手国の国内法制、刑事司法制度等を総合的に勘案するということでございます。 　もう少し詳しく申し上げますと、例えば、人の往来や犯罪の発生状況に照らしまして現実に犯罪人の引渡しの要請が多いかどうか、それから具体的な必要性があるかどうか、さらには、相手国の刑事司法制度が我が国と同様に基本的人権を十分に保障しているか、民主的かつ文化的で一般的に安定したものであるかどうか等々を検討して、その上で必要性について判断するということにしておりまして、現時点ではこの二か国にとどまっているということでございます。

○阿部（弘）委員　その説明を受けて思ったんですね。 　日本人が海外に逃亡している場合に、日本国籍を有する者が日本に帰国して裁判を受けることが、そんなに著しく潜伏先の国にとって問題なのか。日本国籍を有する者が日本国内で裁判を受けるというのは、別に普通のことじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。

○御巫政府参考人　申し上げます。 　この条約を締結する場合には、双方向の義務が発生するということでございます。 　海外に逃亡した方を日本に引き渡す義務と、日本にいる方を外国に引き渡す義務の両方を伴う条約でございますので、先ほど申し上げた、適切に運用されることによって、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかどうかといった要件は、逆の方向の、日本から引き渡す場合についても考慮した上で判断をしなければいけないというところがございまして、その辺りも総合的に判断して、今この状況にあるということでございます。

○阿部（弘）委員　先ほどお話ししましたように、ネットの普及で、海外での犯罪行為というのが非常に増えている傾向にありますので、是非ともその点、外務省も御努力をいただきたいと思います。 　最後に、法の支配を守る観点から、この法改正、特にＧＰＳや、海外逃亡を防ぐという観点から、大臣の決意をお聞かせ願えればと思います。

○齋藤（健）国務大臣　本法律案は、保釈中の被告人や刑が確定した者等による逃亡事案という刑事訴訟法に反する事象が相次いで発生し、国民の皆様に多大な不安を抱かせ、ひいては刑事司法に対する信頼が損なわれかねない事態が生じたことを踏まえまして、所要の法整備を行うものでありますので、大変重要な意義を有すると考えていますので、早期成立をお願いしながら、成立した暁には、しっかりと運用していきたいと考えています。

○阿部（弘）委員　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、本村伸子君。