法務委員会

○本村委員　起訴状などの性暴力被害者の住所、氏名など個人情報が加害をしたとされる被告側、被疑者側に漏れたことによって被害者が危険にさらされるという事件はどのくらい起きているのか、つかんでおられますでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　どのくらいという、その件数ということでお尋ねをいただきましたが、その件数につきましては、事柄の性質上、ちょっと網羅的に把握することは大変難しいことでございまして、そのような形では把握していないんですが、報道されたところでは、例えば、強制性交等未遂の事案におきまして、被害女性の氏名が記載された起訴状が被告人に送達されておりましたところ、被告人が、公開の法廷における被害者特定事項の秘匿決定がなされていたにもかかわらず、公判期日において、被害女性の名前などを叫んだり、被害女性を侮辱する発言を繰り返すなどした事例があるものと承知しております。

○本村委員　全体は把握をしていないということなんですけれども。 　資料を出させていただきました。この資料は、性暴力被害者支援情報プラットフォーム、タイムさんの資料を出させていただきました。ちょっと順番があれなんですけれども、十二ページ目を見ていただきたいんですけれども、下の資料なんですけれども、起訴状などによって被害者の情報が加害者に渡って脅されてしまった、そういう事例でございます。被害に遭われたのは、仮名ですけれども、卜田素代香さんという方です。脅されたことによって、大変、心身へのダメージが相当なものでございました。 　実際に加害者から届いた手紙の文面、一部抜粋でございますけれども、載っております。一通目のところに、卜田さんが何々大学出身ということで、大学名も知られてしまったと。二通目ですけれども、卜田さんは漫画やアニメ関係に携わっていたこと、何々県出身と。妹は何々という名前で、何歳

○松下政府参考人　お答えいたします。 　実態調査というところでございますけれども、御指摘のような調査をするということは、事柄の性質上、極めて難しいというところでございます。 　再被害につながる個人情報を被告人が知る経緯は事案によって様々であると思われますが、その難しい理由でございますけれども、まず、性犯罪の被害者が被疑者、被告人による再被害に遭った事件のうち、その最初の被害の時点では被疑者、被告人が被害者の住所や氏名等の個人情報を把握していなかったかどうか、また、その後、起訴状送達等の手続を通じて初めて知ったのかということを把握することが前提となると考えられますけれども、しかしながら、被告人が被害者の個人情報を把握したきっかけや理由がどのようなものかといったことは必ず正確に把握できるとは限らないことから、先ほど申し上げたような、件数を網羅的に把握することは困難であると言わざるを得ないの

○本村委員　この卜田さんの事例でも、少し検察の方の問題があったのではないかということも言われておりますので、また個別にも検証していかなければいけないというふうに思っております。 　性暴力、性犯罪に対して適正な処罰を行うためには、今度は、証拠保全の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　加害者に対する適正な処罰をするためにも、証拠保全の体制は強化が必要だというふうに考えております。被害者の方のお声を伺いますと、気持ちの整理ができずに、まだ警察には被害届、申告を出すことができない、でも証拠保全はしておきたいということで、やはり、警察を通さなくても証拠保全をすることができる、そうした体制を全国につくる必要があるというふうに考えております。 　四十七都道府県でもばらばらでございまして、警察を通さなくても証拠保全ができる都道府県、そしてできない都道府県はどこか、具体的にお示しをいた

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、心身に深刻な影響を与えます。そのような中で、警察への届出をちゅうちょしたり、大きな負担を感じる方もおられるものと認識しております。 　どこで被害を受けた場合であっても、後日、警察への届出意思を有するに至った場合に備え、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の関係機関が連携し、被害者の希望に応じて証拠資料の採取、保管ができる体制を整備することが必要と考えております。内閣府としても、都道府県等への交付金を通じ、ワンストップ支援センターへの証拠資料の採取や保管を支援してまいります。 　その上で、先生の方から具体的にどの都道府県かというお問合せがありました。通告いただいてから調べておりますけれども、まだ必ずしも全て調べ切っておりませんが、過半のところでは対応できているというこ

○本村委員　ありがとうございます。 　タイムさんが独自に調べてくださった資料が一から七の資料になってまいります。ここでは、全国五十二のワンストップ支援センター、ワンストップ支援事業のやっているところにアンケートを行い、そして、二十七のワンストップ支援センターから回答があったということで、警察を通さずに証拠保全ができるところが十七あった、そして、できないのが九つあったということで、まだできていない自治体もあるわけです。 　資料の九を御覧いただきたいんですけれども、被害から証拠保全までの実体験ということで、卜田さんの事例が書かれております。 　なぜ卜田さんが警察に直接行けなかったかということなんですけれども、被害時に加害者に脅されて、そして、報復を恐れて、直後は絶対に警察には言わない、言ったら身が危ないという気持ちで行けなかった、警察にはすぐ行けなかったということでございます。 　そう

○松下政府参考人　お答えいたします。 　様々な証拠品、証拠物があるわけでございますけれども、それぞれの証拠能力の有無というのは、最終的には、裁判所におきまして、個々の具体的な証拠ごとに、個別に判断されるものでございまして、お尋ねの冷凍保存されている体液などの証拠物の証拠能力の有無について一般的に申し上げるということは困難でございますが、あくまでも一般論として申し上げますと、その体液などの証拠物について、逆に申しますと、捜査機関以外のものが採取した場合であったとしても、そのこと自体から直ちに証拠能力が否定されるということにはなりませんで、個々の証拠ごとに諸事情を考慮して、個別に証拠能力が判断されることとなると考えております。

○本村委員　是非そのことも各都道府県に徹底していただいて、警察を通さなくても証拠保全できるように全国でしていただきたいというふうに思います。 　最近、被害に遭われた方の親御さんから伺いましたけれども、病院にレイプキットが、証拠保全のキットがなかったと。親御さんが証拠を残さなければいけないということで意識がしっかりとあったので証拠が取れたんですけれども、そうでなかったら取れなかったのではないかというふうに思われます。 　そして、卜田さんもワンストップ支援センターで、最初、両親がお電話してくださったそうなんですけれども、証拠保全のことは何も話がなかったそうです。病院に行って、病院からは話がなく、自ら証拠採取をということを言わないと駄目だったと。警察を通してくださいとそのときに言われたそうなんですけれども、それまでに入浴しないでくださいですとか、服は袋に入れてくださいとか、そういうことも言わ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、都道府県等への交付金により、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営等を支援しておりまして、その中で、ワンストップ支援センターやワンストップ支援センターが連携する医療機関において採取した資料を冷凍保管するために必要となる経費についても支援しております。 　また、性犯罪・性暴力対策につきましては、去る三月三十日、関係府省会議におきまして、今後三年間の関係府省の取組の方針を示す性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめております。この更なる強化の方針において、内閣府、警察庁、厚生労働省の取組として、証拠採取、保管体制の整備を進めることとしております。 　具体的には、当初は警察への届出をちゅうちょした被害者が、後日警察への届出意思を有するに至った場合に備え、全ての都道府県において、警察、ワンストップ支援センターや