法務委員会

○伊藤委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　早速質問に入りたいと思います。 　昨日資料をもらって、へえと思ったんですが、法制審議会の刑事法部会の第二回の会議配付資料というのを頂戴して、遁刑者という言葉が、昔私たちも学生の頃、トンズラしたという言葉を使ったなというふうに思うんですが、トンズラしちゃった人が結構いる。 　いただいた資料の中で、五十二人ぐらいの方が、過去分かっているだけで、所在不明とか出国、海外に出ちゃった。こういう事例を見させてもらって、中には、刑期が終わって、その後時効になってしまってもう罪に問えない人もいるから、今回の法律の改正で逃走罪を設置するとか、あとは、ＧＰＳというんですか、位置測定端末、今日もこの装置の装着について、予算だとか取扱いとかいろいろ質問があったんですけれども。 　このいただいた資料の中には、外国籍の人もいるんですね。海外に出ちゃっているんです

○松下政府参考人　お答えいたします。 　まず、前提といたしまして、遁刑者につきましては、罰金以上の刑に処せられた者のうちその刑の執行を受け終わっていないものでありまして、その所在が不明となっているものでございますので、今回、位置測定端末装着命令制度で対象としようとしているのは刑事被告人でございますので、ちょっと対象が違うということを申し上げさせていただきたいと思います。済みません。 　その上で、どのぐらいの時間でということでございますけれども、本法律案におきましては、位置測定端末装着命令制度は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。施行までの間に、法律で様々な各種の機能を要求することとしておりますので、法律によって求められている各種の機能を備え、円滑に運用することができるように、位置測定端末等の位置測定に用いる機器やシステムの仕様

○鈴木（義）委員　今御答弁いただいて、国外に逃亡するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めたときにこれを装着するんだというような定義づけになっているんですけれども、では具体的にどういうことを想定しているのかといったときに、お答えを簡潔にお願いします。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　具体的にどのような場合に位置測定端末装着命令をすることになるかというのは、裁判所において、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、被告人が、その社会的地位や経済力などに照らして、正規の手続によらずに国外に逃亡させることのできる組織を利用できるですとか、被告人の経済力や人間関係などに鑑みて、我が国から離れて生活をすることが困難ではないなどの事情があって、国外に逃亡してしまうおそれが相応に認められる場合には、位置測定端末装着命令がなされ得ると考えております。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　では、もう一点確認したいんですけれども、被告人が海外逃亡を図る場合は、あらゆる手段を講じると思うんですね。日本の国内にお住まいというのかな、いらっしゃる中で、外国籍の人もたくさんいらっしゃるわけですね。今でも、三百万まではいかなくても、結局、外国人登録している人だけで三百万人近い方、オーバーステイも含めて、正規で入ってこない人も中にはいらっしゃる。その人たちが何か国内で悪さをして、海外に出ようといったら、日本は島国ですから、飛行機に乗るか、船に乗るかしかないんですよね。 　これはドラマチックな話になっちゃうんですけれども、何で日本でこんなにまだ麻薬がいっぱい蔓延しちゃっているのというのは、飛行機で持ってくる人はいないと思うんですよ。あとはどうするかといったら、やはり船で持ってくるんだと思うんですね。今日も前任の方がお尋ねしたときに、九百、千件

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、飛行場ですとか港湾施設の周辺の区域だけではなく、位置測定端末装着命令を受けた人が本邦から出国する際に立ち入ることとなる区域を所在禁止区域として定めることができるということとしておりまして、個別の事案ごとに、国外逃亡のおそれの程度や想定される逃亡経路などの様々な事情を考慮して、所在禁止区域を柔軟に設定することは可能でございます。 　もっとも、仮に所在禁止区域をどのように定めたとしても国外逃亡を防止できないと認められる場合があるといたしますと、その場合には、そもそもその人について保釈が適当でないということになるのかなと思っております。 　いずれにしましても、保釈の判断に当たりましては、対象を適切に見極めて、適切な運用がなされることが重要であると考えております。

○鈴木（義）委員　今回、法律の改正に当たる前段として、人質司法が問題だろうということで、なるべくだったら保釈をして身柄を自由にした方がいいというのが一つあったと思うんですね。そうしたら、それから今度、保釈したらどこかへ行っちゃった。所在不明もいるし、外国に出たと。不思議に思ったんですけれども、何でこれは保釈されて海外に出られちゃうのと。 　だから、所管で、裁判所なり法務省が、検察なら検察で、なぜその情報を、飛行機に乗るところとか港のところに情報がきちっと行っていれば、それは外に出すことはないよね。出国と書いてこの資料箋をもらっているわけですから、堂々と自分のパスポートで帰っていっているんでしょうね。出ちゃっているわけですよね。それをやはり止めるために、今回、法律の改正と、ＧＰＳをつけましょうという話になるんでしょうけれども。 　では、そもそも、新たな出国制限制度を設けることになっている

○松下政府参考人　お答えいたします。 　有罪判決を受けた後、出国したことによって刑の執行を免れている人の人数でございますけれども、出国には正規ではない不正出国等もあり得るので、逃亡した先が国内か国外かを網羅的に把握することは難しいのでございますが、把握している限りで申し上げますと、罰金以上の刑に処せられた者のうちその刑の執行を受け終わっていないものであって、その所在が不明な、先ほど御指摘いただきましたいわゆる遁刑者の人数は、令和四年十二月末時点におきまして、懲役、禁錮については二十八人、罰金については百二十人でございます。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　もう一つ、この出国制限の制度について、ここの条文の中に一時許可というふうなものが出てくるんですね。出国することを許すべき特別の事情があると認めるときというのは、どういう場合を想定しているのか。