法務委員会

○福島みずほ君　袴田さんの場合、明らかに拘禁状態で精神的にダメージを受けたんですよ。 　法務大臣、もう時間なので私自身が一方的に言って済みませんが、死刑は処刑してしまえばもう取り返しが付きません。諸外国は、誤った処刑によって死刑廃止に向かいます。まさに菊池事件もそうだったかもしれない。袴田事件も、あれ処刑されて、万が一されていたら、本当に無実の人を処刑したかもしれないんですよ。死刑ってそういう問題もあるじゃないですか。 　大臣、死刑廃止に向けて取り組んでいただきたい。一言ありますか。

○国務大臣（齋藤健君）　私の立場としては、法務省、法務大臣として刑を、死刑に限らず、執行するという立場にあるわけであります。 　ただ、死刑は人の生命を絶つ極めて重大な刑罰でありますから、その執行に際しては慎重な立場で臨む必要があると当然考えているわけでありますが、それと同時に、法治国家において確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないということも言うまでもないところであります。 　特に死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対して裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものであることでありますから、法務大臣としては、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものと考えています。

○福島みずほ君　時間ですので、終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　定員法の質疑の前に、三月二十一日に岸田総理がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したことからの質問に入らせていただきたいと思います。 　岸田総理は大統領との間に、特別な、日本とウクライナとの間の特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明を発出をいたしました。その中で、日本のウクライナへの協力というカテゴリーの中で、日本はウクライナの戦後の復旧復興に向けたコミットメントを再確認したと、両首脳は、ウクライナにおける司法改革、法執行、汚職との闘いなど、ウクライナの強固で安定した戦後復興の基盤となるべき分野での連携を促進する上で、大使グループを含むＧ７が果たす役割を強調したとあります。 　今回の首相のウクライナ訪問並びにこの共同声明の内容について、法務大臣としての受け止め、また、今後、法務省としての取組について伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　谷合委員御指摘のとおり、岸田総理は、三月二十一日、キーウでゼレンスキー大統領と首脳会談を行いまして、日本とウクライナとの間の特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明を発表いたしました。 　本声明ではウクライナに対する幅広い支援を取り上げていますけれども、その項目の一つであります日本とウクライナの二国間協力の拡大、この項目では、我が国がウクライナの戦後の復旧復興に向けたコミットメントを再確認するとともに、ウクライナにおける司法改革、法執行、汚職との闘いなど、ウクライナの強固で安定した戦後復興の基盤となるべき分野での連携を促進する上で、Ｇ７が果たす役割というものが強調をされているところであります。 　この点、法務省におきましては、司法外交の柱の一つとして、長年にわたり、法制度整備支援等を通じて、多くの国に対して、腐敗対策等を含む人材育成支援、基本法令の起草

○谷合正明君　今回のその共同声明の中には、大使グループを含むＧ７が果たす役割と書いてある。この大使グループというのは、ウクライナの中でのＧ７のその大使ですね、駐ウクライナの日本大使とか含め。で、今Ｇ７の議長国ですから、大使グループの中でも日本の松田大使がその中心的な役割を果たすということで、是非、キーウの大使館の方に、ちょっと私、詳細存じ上げておりませんけれども、法務省の職員を派遣するなど様々な体制を強化していただきたいというふうに思います。 　今、大臣のお答えで、Ｇ７の司法大臣会合に触れられました。私も、昨年の臨時国会でこのＧ７の司法大臣会合を我が国として開催すべきだということで齋藤大臣にも申し上げてきたところでございまして、これが開催されましたこと、また同時に、今回は司法大臣、Ｇ７の司法大臣会合と同じタイミングに日本、ＡＳＥＡＮの法務大臣会合も開催されるということで、これは大臣所信で

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、本年七月六日、七日に東京で、司法外交閣僚フォーラムとして、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合とＧ７司法大臣会合のほか、ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話、これを開催することといたしております。 　今般のロシアによるウクライナ侵略によりまして国際秩序が大きく揺らいでおります。そういう中で、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を多くの国で共有していく必要性というものはますます高まっているんだろうと思います。ＡＳＥＡＮとＧ７双方の法務大臣等が一堂に会する史上初の会合であるＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話は、双方が相互理解を促進し、普遍的価値の共通に向けて連携していくための極めて重要な会議になると、機会になると認識をしております。 　もっとも、ＡＳＥＡＮとＧ７には、御指摘のように、それぞれ、政治、経済、文化、社会といった各面におきましてこれまで築き上げて

○谷合正明君　大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 　続いて、国際刑事裁判所、ＩＣＣについて質問したいと思います。 　ＩＣＣにつきましては、これ、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰するための歴史上初の常設の国際刑事裁判機関でありまして、国際社会における法の支配の強化に向けた中心的な役割を果たす、で、日本は最大のその支援国の一つでございます。 　今回、そのＩＣＣが、三月十七日、ロシアがウクライナで占領した地域から子供たちをロシア側に移送したことをめぐり、国際法上の戦争犯罪の疑いでプーチン大統領など二人に逮捕状を出しました。一方、これに対してロシアでは、重大事件を扱う連邦捜査委員会が、二十日、声明を発表いたしまして、違法な手続だとして、ＩＣＣのカーン主任検察官や我が国の赤根裁判官など合わせて四人に対して刑事手続を開始したことも明らかに

○国務大臣（齋藤健君）　三月十七日、ＩＣＣがウクライナの事態に関し、不法な子供の追放や移送といった戦争犯罪に責任を有すると考えられることを理由に、プーチン大統領及びマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表に対する逮捕状を発付した旨発表したことは承知をいたしております。我が国といたしましては、ＩＣＣによる捜査の進展に重大な関心を持って、引き続き注視をしていくということであります。 　また、三月二十日、ロシア連邦捜査委員会がカーンＩＣＣ検察官及び赤根智子ＩＣＣ裁判官等に対する刑事訴訟を提起した旨発表したことも承知をしているわけであります。我が国といたしましては、本件をめぐってＩＣＣ関係者個人に対して措置をとることは不当であると考えておりまして、ＩＣＣとも連携をし、適切に対処していきたいと考えています。

○谷合正明君　やはり、そのＩＣＣへの脅迫と、検察官や裁判官を、個人を標的とする措置でありまして、これ極めて遺憾なことでございますので、我が国としての適切な措置を求めてまいりたいというふうに思います。 　それで、次は、ちょっと関連しますけれども、やはり司法外交について、我が国が例えばＡＳＥＡＮだとか他国の司法人材を育成、養成するということも大事なのでありますけれども、我が国の中での国際法務人材の確保についても同様に重要なことだというふうに思っております。 　二〇二一年三月の本委員会で、当時、上川法務大臣に法務省内の国際法務人材確保について質問し、特にＡＳＥＡＮを念頭に答弁を得たところでございます。 　今回、その後、国際情勢は御案内のとおり激変をしております。改めて、今回の日・ウクライナの共同声明にあるように司法外交の重要性というのも増していると思いますが、我が国のこの国際法務人材確保に