法務委員会

これはやはり、若い方、現役世代の保護司の方々がもう今全体の二割ほどとなっています。六十歳以上が八割に迫る勢いの中で、いかに持続可能な保護司の制度を維持していくかということを考えたときに、やはりこれまでの、給与には依存しない、善意で成り立っているという、これが日本の尊厳でもありますし、世界的にもかなり高く評価されていることは重々承知しますが、無償であることが評価されるのではなくて、日本の再犯をさせないようなしっかりとした社会づくりが世界から評価されるように、いま一度在り方を、五年ごとではなくて、逐次見直していただきたいというふうに思います。 　その上で、ジェネレーションギャップ、先ほど藤原委員の質問にもございました。最近の若い方の犯罪の仕方も様々でありますし、六十代、七十代、そういった方々がなかなか理解し難いような犯罪も多いので、是非ここは若い方をしっかりとお支えいただきたいというふうに思

保護司の方に対しましては、保護司活動に要した費用について国から保護司実費弁償金を支給しております。一方で、保護司が保護司会運営のために会費等の負担をしている例があることも承知しております。 　会費徴収の必要性につきましては、保護司会の活動によって様々であり、一概にお答えすることは難しいのですけれども、保護司の経済的負担の軽減は幅広い世代から多様な保護司を確保していくためにも重要な課題であると認識しております。 　近年、保護司会が運営する更生保護サポートセンターの運営経費等の国費による支弁の拡充や、更生保護サポートセンター以外の面接場所として貸し会議室を借りた場合の実費を弁償するための経費の確保など、保護司の経済的負担の要因となっているものについて国費を支弁できるよう、取組を進めてきたところでございます。こうした取組は保護司会の会費の低減に資するものと考えております。 　さらに、令和八

ありがとうございます。 　保護司会で会費を集めて実費弁償分を保護司会が立て替える、そして足りなくなったら手出ししていくというようなことになりますので、国がしっかりと実費弁償分を支援するような制度を幅広く構築していって、最終的には保護司の方の負担はもう本当になるべく少なくしていく。無償でやっていただいていることですので、そういったことはいま一度お願いしたいというふうに思います。 　総務省が実施されました「更生保護ボランティア」に関する実態調査によりますと、委嘱後六年以内の保護司については、保護観察事件を一度も担当することができていない者の割合が三七・五％、委嘱後なかなか保護観察対象事件を担当することができていないことが保護司の不安やモチベーションの低下を招き、早期退任ということにもつながっているというふうにされております。 　例えば、半年以内であったり、短いスパンで担当案件を持つことや

お答えいたします。 　近年の保護観察事件数の減少により、保護司一人当たりの担当件数についても減少傾向にございます。御指摘のとおり、若手の保護司からも、事件数の少ない地域ではケースを担当することもできず、保護司としてのモチベーションの維持が難しいといった御意見をいただいております。 　こうした状況を踏まえ、一つのケースを複数の保護司で担当いただく保護司複数指名制を積極的に活用し、例えば、新任とベテランの保護司が協働して処遇に当たることにより、新任保護司のケースの機会を確保するとともに、その育成にも資するよう配慮するなどしております。 　保護司のモチベーション維持につきましては、特に経験年数の浅い保護司の方々からの御意見も聞きながら、引き続き取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　是非、育成であったり、保護司のモチベーション、また、大分間が空くと、ブランクが空くと不安になることはもちろんだと思いますので、そういったところでのサポートもしていただきたいというふうに思います。 　持続可能な保護司制度の在り方を考えるときに、どうしても保護観察官の直接的な関与が必要不可欠だと思います。今回の検討会の中にも様々盛り込まれておりまして、保護観察官との協働態勢の強化であったり、アセスメントの強化、また、保護観察官の対面やオンラインでの同席なども書かれておりました。 　一方で、やはりこれは現場を聞くと、そもそも更生保護行政の第一線で活動する保護観察官自体の数が圧倒的に足りていないという声も聞いています。現状をどういうふうに認識していらっしゃるでしょうか。

保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たっており、また、保護司からの相談に応じて必要な助言を行うなど、保護司の安全確保を含め、保護司活動をサポートする重要な役割を果たしております。 　令和八年度概算要求におきましては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官について九十二人の増員を要求しております。 　保護司活動をサポートしつつ、再犯防止に向けた社会内処遇の充実を図っていくためには、本当に人的体制の整備は必要でございますので、全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　やはり、保護司と一言で言っても、もちろん経験の長い方、そして保護司になられたばかりの方、様々な方がいます。しっかりと地域での更生保護の在り方を担っていくためにも、まずは専門性の高い保護観察官をしっかりと配置していただく、そして法務省にはその予算を必ずしっかりと獲得していただく、そして、毎年のようにこれを、五年ごとではなくて、毎年しっかりと状況を見ながら更新していただいていくということをお願い申し上げます。 　保護司の早期退任、様々要因があります。アンケートを見ていても、家族の理解というところがたくさんございました。退任理由に関して、家族の負担感だったり納得感、こういった声もございます。一番近くで支えていただける家族に対してどういった取組をされているでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、保護司の皆様に継続的に保護司活動を行っていただくためには、御家族の理解が不可欠でございます。 　保護司の御家族の理解を得るための取組として、例えば、保護司候補者に保護司活動を体験していただく保護司活動インターンシップや保護司セミナー等の説明会の機会に希望される御家族にも参加していただくことで、保護司や保護司会活動の実際について十分に理解いただけるよう取り組んでおります。 　また、自宅で保護観察対象者との面接が行われることに保護司の御家族が不安や負担を感じていることをも踏まえまして、更生保護サポートセンターや公民館などの自宅以外の面接場所の確保を進めているところでございます。 　引き続き、保護司の御家族の不安や負担を軽減できるよう取り組んでまいります。

家族の不安や負担をなくしていく、そして保護司活動の意義ですね。あと同時に、今回の大津で保護観察対象の方に殺されてしまった事件があったことで危険的なことに見られておりますが、全体的な確率論として危険は決して高くないということも併せて周知いただけますでしょうか。

様々な機会でしっかりと客観的な事実をお伝えして、保護司に対する理解を国民の皆さんに深めていただきたいと思っております。