法務委員会

お答え申し上げます。 　令和七年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続又は出国命令手続を取った外国人は一万八千四百四十二人でございまして、そのうち不法就労が認められた者は一万三千四百三十五人で、全体の七二・九％を占めております。不法就労が認められた者の就労場所は、茨城県三千五百十八人が最も多く、次いで千葉県千九百六十七人、群馬県千四百二十六人と続いているところでございます。

ありがとうございます。 　この今、茨城、千葉等で出てきた人数については、これは資格外就労も含むということですか。

含むところでございます。

基本的な質問になりますけれども、これだけの数の資格外就労が発生している原因というのは一体どういうものなんでしょう。

資格外就労者を含む不法就労者でございまして、これ全員が資格外就労というものではないと理解しておりますけれども、やはり不法就労者が発生する原因は、在留資格やそのお立場、個々の事案によっても様々かと思って、一概にお答えすることはなかなか困難かなとは思っております。

恐らく、いわゆる在留資格を確認せずに雇用している方がいらっしゃるということがその原因の大きな一つだと理解しているんですけれども、在留資格を確認せずにいわゆる外国人労働者を雇用する、そういうことをやっていらっしゃる方々に対する何らかの具体的な対応が必要だと思うんですけれども、そういったことについては検討はされておりますでしょうか。

不法就労対策に関する御質問と伺いましたけれども、出入国在留管理庁では、不法就労対策として様々な取組を行っているところでございます。 　例えば、在留カードの偽変造が非常に精巧となっていることへの対策としては、在留カード内のＩＣチップ内に記録されている情報をスマートフォン等の画面に表示し、カード券面と見比べることで偽変造の有無を確認することが可能となる在留カード等読取アプリケーションを無料で提供しているところでございます。また、在留カードの番号を入力することで在留カード番号の有効性を確認できる在留カード等番号失効情報照会を出入国在留管理庁のホームページ上で公開しており、これらを併せた利用についても雇用者等の方々に対して周知することで、不法就労の防止に努めているところでございます。 　加えて、独自にあるいは関係機関の協力を得ながら不法滞在者の情報の収集、分析を行い、事案に応じて警察等とも連携

不法就労対策のメニューは、今説明を受けると、完璧に対応していただいているように聞こえるわけでありますが、にもかかわらず、この一万八千人以上の不法就労者が発生しているんだとすれば、これは、そういった事態を受けて今そういう体制を整えているのか、やっているのにこれだけ出ているのかということについてはいかがですか。

不法就労者を含めます不法滞在者につきましては、ゼロプランの下、鋭意削減に取り組んでいるところでございまして、近年、六千人という、六千人、七千人というオーダーで減少しているところであって、着実に効果は実現できていると、こういうふうに認識しております。

取組を進めていただいて、その効果の検証をどれだけきちんとするのかということが、そのことが求められていると思いますし、いわゆるアプリを活用して本人確認を行うといったようなことと、また啓発活動も非常に大事なことだと思いますけど、よく国の取組であるのは、メニューはいっぱい作ってそれをホームページにもしっかり載せてということはやっているんだけど、あること自体を当事者が知らないということで、作ったけど使われていない事例というのが極めて多いということを考えると、ゼロプランを今進めていらっしゃるということですので、来年度の、来年の春以降のことを想定して、今のうちからやはりそういった取組については広報啓発、それからそうした制度の枠組みの利用促進に向けた取組はもっと発信をしていただきたいと思います。恐らく、今説明を受けた皆さんも、委員の皆さんも、あっ、そこまでやっているんだということは今回初めて聞く方が多分