法務委員会

副大臣、ありがとうございます。多くの答弁をしていただいて、ありがとうございます。 　非常に重要な観点で、今この声も割と比較的簡単に複製をすることができてしまうということになっていまして、私もいろいろな行事に参加すると、記念式典なんかで以前の町長の声を複製して町の紹介をされたりとかするのが、役所の人たちが作ったのを見てちょっと驚いたこともあるんですが、それほど割と手軽にできてしまうという現状があって、そういう意味では、こうしたパブリシティー権の考え方をしっかり整理しておくということは非常に重要であります。 　一方で、経産省においては、このＡＩ利活用に伴う事故発生時の民事責任における論点や考え方の整理等を行うこととして、ＡＩ利活用における民事責任の在り方に関する研究会というのが行われまして、本年四月九日にＡＩ利活用における民事責任の解釈適用に関する手引きというのを公表しています。 　この

お答えいたします。 　経済産業省のＡＩ利活用における民事責任の解釈適用に関する手引きは、ＡＩの開発、提供、利用の各段階においてＡＩを用いたサービスやシステムが事故に寄与した想定事例を題材に、主として、不法行為法等の観点から民事責任に関する現行法の解釈適用上の論点及び考え方の整理を行ったものであるというふうに承知をしております。 　他方で、この本法務省における検討会は、生成ＡＩによる肖像や声等の無断利用の想定事例を前提に、パブリシティー権等の侵害の有無、損害賠償請求の範囲等に関する整理、検討を行うことを内容とするものでございます。 　ＡＩ開発から利用までの各段階のうち、主に利用段階における侵害に着目し、またパブリシティー権等を対象としている点で、経産省の手引きとは異なる意義があるというふうに考えております。

ＡＩ技術を悪用したものとして、ディープフェイクポルノがあります。昨年成立したＡＩ法の衆参の附帯決議では、このディープフェイクポルノ、とりわけ児童の画像等を使用したものへの対策を求めています。参議院の附帯決議では、各種法令の適用による厳正な取締りと被害者の保護、サイト管理者への違法な情報削除依頼、被害者による告訴等の負担軽減、被害発生防止のための教育、啓発などを求めているところであります。 　今回、今回というか、被害者が未成年の子供であるディープフェイクポルノの被害状況について伺います。

お答えいたします。 　警察におきましては、十八歳未満の児童の画像を生成ＡＩ等により性的に加工し悪用した事案について、令和六年中に百十件、令和七年中に百十四件取り扱っているところでございます。この種事案は新たな類型の性被害であると認識しておりまして、警察においては、引き続き、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき適切な対処に努めるとともに、関係省庁と連携し、未然防止の取組も進めてまいりたいと考えております。

今、この被害の状況ですけれども、その分析について、その特徴や傾向とはどういうものか伺います。

お答えいたします。 　今申し上げました警察において令和七年中に取り扱った事案百十四件について申し上げますと、被害児童については、中高生が約九割を占めております。また、行為者につきましては、同じ学校の生徒や同級生が約六割を占めているほか、教員等の被害児童と面識のある大人、ＳＮＳ等を通じて被害児童と知り合った者、生成ＡＩによる性的画像への加工を有料で請け負った者なども一定数把握されております。 　この種被害については潜在的な事案も含めて今後も注視すべき状況であると考えておりまして、その上で、警察においては、個別の事案に応じて、刑法の名誉毀損、わいせつ物頒布等を適用しての検挙や指導、警告等を適切に実施するほか、平素より学校等の関係機関と連携し、この種事案の未然防止のための広報啓発等を推進しているところでございます。

ちょっと時間がなくなってきたので、ちょっと最後の質問に行きます。 　ＡＩの急速な進化に伴って新たな権利侵害が生じているという状況でありますが、法務省として今後どのように対応していくのか、最後、大臣に伺います。

法務省では、検討会において検討結果が取りまとめられ次第、その結果を公表することを予定しております。 　これを肖像、声等のビジネスに関わる方、放送関係者のほか、生成ＡＩを利用する国民に広く活用いただくことにより、肖像、声等の無断利用による権利侵害によって生ずる民事責任について予見可能性が高まり、紛争の予防に資することを期待しているところでございます。 　御指摘のとおり、生成ＡＩの急激な普及等によって生ずる権利侵害につきまして、適切な救済が図られることが重要でございます。 　法務省といたしましては、引き続き、民法を所管する立場から、可能な対応を関係省庁とも連携しつつ適切に検討してまいりたいと考えております。

ちょっと最後、ディープフェイクポルノは中途半端になっちゃいましたけれども、生成ＡＩに関わる権利侵害の象徴的なものではあるというふうに思いますが、いわゆるその顧客誘引力というところにとどまらず、急激なこの生成ＡＩの技術革新によって私たちの身近なところでどんどん使いやすくなっているということでありますから、早急にこの権利侵害の状況をまとめていただいて、適正な利用に努められるようにお願いしたいということで、質問を終わります。

ありがとうございます。 　日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　十分しか時間ありませんので、急がせていただきますが、共同親権の法案、これに関わって、現場で起きていること、今日、二件、説明、また法務省また文部科学省さんの御意見を伺いたいと思います。 　資料一として、中日新聞の五月一日の資料です。 　別居理由に運動会の観覧を拒否された大津の男性が市などに損害賠償請求をしたという記事をお出ししております。 　少し背景を説明させていただきますと、まずは文部科学省さんに伺いたいんですが、学校教育法でいう保護者とはどういう規定になっているでしょうかと。この大津市のＫさんは、離婚協議中で、別居中ではありますが、親権は持っています。また、このＫさんの場合、事前の面会交流で、実は、数年前に別居しながら、今、中学校、去年の十月、中学校三年生、小学校六年生のそれぞれに事前の面会交流で、お父さん、運