法務委員会

○伊藤孝江君　私も、何回も証拠開示の申入れ書とかそういうのを、職権発動、裁判所に言うための書類も含めて何回も出しましたけれども、対応してもらえないということもたくさんありましたし、まあ全部が、じゃ、無理なら、例えばこの事件だったらこういう証拠があるはずだ、なのに出てきていないと、せめてこの部分はあるんじゃないんですか、あるのかないのかはっきりしてくれ、あるんだったら出してほしいということを言っても、それも対応してもらえない。裁判所から指示がなければ検察は対応しないということもありますし、そういうことを考えると、本当にこの証拠を入手をするというのは、請求人にとって、また弁護人にとっても今はすごく困難が生じているというのが実情です。 　この事情について、再審格差というふうにも言われますけれども、大臣、どのように受け止めておられますでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　済みません。何格差とおっしゃいました。

○伊藤孝江君　再審格差ですね。裁判所によって対応が違うという。

○国務大臣（小泉龍司君）　私も、まだ司法の実態、これから究めなければいけない部分があります。御指摘の点も含めて、この実態に私も意識を向けて把握をしていきたいと思います。

○伊藤孝江君　検察官が、もちろん今の状況であれば、任意に応じていただけるのか、あるいは裁判所の判断に従って応じるのかというところですけれども、そもそも、検察官というのは元々、公益の代表者という位置付けだと思います、検察庁法で。公益の代表者で、公益というのは、無辜の人、無罪の人を有罪から救うというのも公益の代表者として大事な仕事だと思いますけれども、この点、大臣、いかがですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　当然、公益の中にはそれが重要な要素として入っていると思います。

○伊藤孝江君　では、検察官は再審事件において求められた証拠開示には応じるべきであるというふうに私は考えていますけれども、また、一歩進んで、任意に提出をしていくべきだということも考えていますけれども、大臣、いかがですか。

○政府参考人（松下裕子君）　あくまで一般論として申し上げますけれども、検察当局におきましては、個別事件の再審請求手続において証拠開示を求められた場合には、法令やその趣旨に従って適切に対応するよう努めているものと承知をしております。

○伊藤孝江君　その法令で手続が定められていないから、今、検察も自由に対応しているんですよね。だったら、その法令、ルール化しっかりしていくべきじゃないですか。法律を作るのがすぐには難しいということであれば、それまでのルールをしっかりと作っていくという点はいかがですか。

○政府参考人（松下裕子君）　再審請求に、再審に関しましては、再審開始事由が御案内のとおり刑事訴訟法で定められておりまして、その再審開始事由があるかどうかということを裁判所が判断するわけですけれども、その前提として、それを申し立てる者には相応の主張と証拠をもって請求するということが求められておりまして、裁判所がその判断をする上で必要な審理を職権でなさるということでございまして、その判断に必要な証拠の開示を求められた場合には、検察官において、先ほど申し上げましたように、法令、つまり刑事訴訟法ですとか、その趣旨に従って適切に対応するよう努めていると承知をしております。