法務委員会

○伊藤孝江君　今、刑事手続のＩＴ化というのも進めていくという方向で法務省としても検討されているかと思いますけれども、そもそも憲法にも、国民が直ちに弁護人に依頼する権利があると、そしてまた、弁護人又は弁護人になろうとする者と接見できるというふうに定められている中で、この権利を実質的に担保をするためには、対面での接見と加えてオンラインでもしっかりと連絡を取ることができるようにするという対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、法制審議会の部会においては、いわゆるオンライン接見を被疑者等の権利として規定することについても調査審議が行われております。 　そこでは、御指摘のように、弁護人依頼権をより実質的に保障する観点からその必要性を指摘する御意見も示されておりますけれども、いずれにしましても、御指摘の点につきましては、法務大臣の諮問に基づき法制審議会で御議論いただいているところでございますので、法務当局としての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、法務省といたしましては、引き続き法制審議会の部会において充実した調査審議が円滑に行われるよう尽力してまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　審議を法制審に委ねるというふうに今おっしゃられたわけですけれども、オンライン接見は被疑者、被告人の権利ではないと明確にされているのであれば、その出発点から始まるわけですから、じゃ、認めましょうというふうにどれだけ審議を重ねてもやっぱりならないと思いますけれども、いかがですか。

○政府参考人（松下裕子君）　済みません、御質問、もう一度言っていただいてもよろしいですか。ならないというのはどういう点でしょうか。

○伊藤孝江君　出発点が権利ではないというところからの出発です。権利だったら、オンライン接見が被告人の権利なんですということであれば、じゃ、それを実現するのにどうしましょうとつながりますよね。オンライン接見は被疑者、被告人の権利ではありませんというところからの出発であれば、幾ら重ねても、じゃ、予算をどうしましょうとか、どんなふうに整備しましょうという方向にはまずつながらないと思います。 　なので、権利ではありませんと明言をしていながら考えていただいていますというのは矛盾しませんかという趣旨です。

○政府参考人（松下裕子君）　失礼いたしました。 　繰り返しで恐縮でございますが、法制審議会では、それを権利、つまり立会人なくして交通することができる権利とすることが適当かどうかということについて、そこも含めて議論していただいているところでございます。

○伊藤孝江君　ちょっと済みません、今の答弁はかみ合っていないような気がするので、もう一度、じゃ、オンライン接見が被告人の権利ではないという理由について御説明いただけますか。

○政府参考人（松下裕子君）　刑事訴訟法三十九条一項の接見交通権は、先ほども委員から御指摘ありましたとおり、立会人なくして弁護人等と接見することができることを権利として保障するものでございまして、その点、そのオンライン接見という形でございますと様々な御議論がございまして、例えば、これも法制審議会の中での御議論を一部紹介させていただきますけれども、先生のおっしゃるように、オンライン接見を刑訴法上の権利として位置付けて明文の規定を置くべきだという御意見が示されております一方で、例えばそのオンライン接見のやり方を弁護人の端末を用いて行うということとした場合、弁護人以外の者が弁護人に成り済ましたり、あるいは接見禁止等対象者が同席してしまうなどの逃亡や罪証隠滅につながり得る行為の防止などが困難であり、また、被疑者等が収容されている刑事施設等と検察庁との施設をビデオリンク方式で接続して行う、いわゆるアク

○伊藤孝江君　まず、今指摘をいただいた一つ目の成り済まし、弁護人であるというふうに弁護人でない人が会うかもしれない、あるいは接見禁止されている者が同席をするかもしれないというのは今の電話とかでも同じことで、アクセスポイント方式とおっしゃられましたけれども、例えば、裁判所でやるのか、警察でやるのか、拘置所でやるのか、検察庁でやるのかとか、どういう、まあ拘置所はないですね、ごめんなさい、行く先なので。どこかでしっかりとルールを守ってやることで、成り済ましであったり、本来同席してはいけない者を同席させないようにするというのは簡単にできることだし、今もやっていると思います。 　また、回線やいろんな整備ですね、人のところも含めてですけれども、これを一律に始めるとなるとなかなか物理的に無理なのでやれませんとおっしゃった点ですけれども、全国一律に始めることができないからやりませんと言って、全国一律にや

○政府参考人（松下裕子君）　申し訳ございません。私の説明が舌足らずであったと思うんですけれども、権利として認める必要がないとか認めるべきでないということを申し上げたわけではなくて、権利といたしますと、やはり権利となった以上はそれを望めばどこででもそれが実現できるというものでなければ権利とは言えないということで、直ちに権利とするにはいろいろな障害がありますという意見がございますということを御紹介したんですけれども。 　その上で、刑事訴訟法上の権利とするのかしないのかはともかくとして、運用としてニーズが高い地域から、その今アクセスポイント方式というのも実際にあるわけですので、それも含めてそれ以外の方法でも可能なことがないかということを検討していくということは別途行っているところでございますので、直ちに権利とするかどうかというところについて、直ちかどうかというところ、それから将来的に権利とする