法務委員会

○伊藤孝江君　調和点というのが分からないんですよね。 　有罪になった人がいます、判決ですね、確定をした、確定判決を受けた人がいます。それが無罪だというふうに争っている人がいる。そのための、無罪だと争っている人、その人が本当に無罪であればそれを救うための制度です。真ん中取りましょうかとか、刑減らしましょうかとかという、そういう落としどころの話じゃなくて、無罪であるにもかかわらず有罪だと判決を受けた人を救うための制度だという点では、調和点というその言葉自体が私ちょっと理解できないんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　判決を受けた方が無罪を、誰でも無条件に無罪を主張できるということになりますと、これは、判決って、じゃ、確定判決って一体何だろうという話になりますね。だから、そこが法的安定性というその法益が出てくる部分であります。一人一人にとっての真実を追求することは非常に大事です、非常に大事です。だけれども、制度全体を本来の在り方として見渡したときには、じゃ、無条件に確定判決が出ているけど無罪の主張をしてまた再審するという制度は、非常に不安定な制度になりますね。そこです、その調和点です。

○伊藤孝江君　今のその大臣の御所見というのは、再審請求をするときの要件についておっしゃられているわけですか。誰でも再審請求できるようにすると不安定になりますと。だから、もちろん、確定判決を受けた人が、みんながみんな私は無罪ですというふうになると当然おかしなことにはなるかもしれません。でも、現状そういうものではありませんし、大臣のおっしゃられているその調和というところというのは、済みません、もう一度お願いします。

○国務大臣（小泉龍司君）　一つの一例として申し上げたわけですね。極端な例ですけどね、極端な例です。再審制度が誰でも利用、活用ができて、無条件に、最終判決が出ても無条件に再審できると、それは真実を追求するためにはいいことなのかもしれません。でも、そういうものを制度として入れたときに、確定判決とは何なんだという問題が出てきます。それが法的安定性です。一人一人にとっての真実追求も、それはもう一番大事なことであることは言をまたないわけです。非常救済制度です。でも、全体の安定を放棄するわけにもいかないんです。その両方をしっかりとバランスを取ってインストールする。

○伊藤孝江君　ちょっと、刑訴法全体とか法体系全体の中で再審請求をするときの要件をどうするかとか、そういうところを検討していく必要があるというのはまだ理解はできます。でも、再審制度というのは、無罪だと、無罪であるにも、やっていないにもかかわらず罪に問われた人、その人を救済するための制度なんです。この再審制度を考えるに当たって、バランス云々というのは違うんじゃないですか。

○政府参考人（松下裕子君）　先ほど大臣が申し上げた確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性との調和点をどこに求めるかというのは、再審制度の在り方を考えるに当たってそのバランスを考えながらどういう制度がよいのかということを考えるということでございまして、そういう意味でございますから、人権、無罪を、無実を訴える人の人権保障を考えなくていいとか、それとその安定性をバランスを取ると、そういう意味ではございません。

○伊藤孝江君　ちょっとこれ以上議論しても、考え方のところですので、大臣、また法務省のお考えの方はまたしっかりちょっと検討させていただきたいというふうに思っています。 　今日は、この再審請求における、先ほど古庄先生も取り上げていただきましたけれども、私は、証拠開示の点を少しお聞きをさせていただきたいと思います。 　この証拠開示というのが再審請求においてなぜ問題になっているのかというのは、実際の再審事件の中でも法務省の皆さんもよく御存じかと思います。確定審の中で出されていなかった、提出をされていなかった証拠が再審請求の段階、前段階だったりその公判の中で出てきて、それが、結論を左右するようなものが出てきたというようなことが一回、二回じゃないという形であると。じゃ、検察、警察は一体どんな証拠を持っているんだろうかと。トータルで有罪になるような証拠だったんだろうかということも含めて、この検察、警

○政府参考人（松下裕子君）　再審請求審において証拠開示制度を設けることにつきましては、先ほども御紹介いたしましたように、法制審の部会でかつて議論をされた際に様々な問題点が指摘されて、そのときの法制審議会の答申には盛り込まれませんでした。 　その上で、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の国会審議を経まして、同法の附則第九条三項に、政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、まあそのほかもありますが、等について検討を行うものとすると規定をされました。 　そこで、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というものがございまして、これは、その附則で求められている検討に資するため法務省において開催しているものでございまして、同協議会では、本年九月に開催された第八回会議において構成員から、再審請求審における証拠の開示について早期に協議を行うべきという旨の意見が述べ

○伊藤孝江君　議論の経緯を御説明いただきまして、ありがとうございます。 　今、この証拠開示に対する対応が各再審事件によって違います。検察官が任意に証拠を提出をするところもあれば、裁判所から指示を出されてもそれに応じない事件であったり、また裁判所も対応したりしなかったりというふうに、事件によって全く対応が違うと。これは、先ほど大臣は真相究明というところもおっしゃいましたけれども、証拠開示をして、検察、警察が持っている証拠を見て、事実関係、これまでの事件のことをしっかりと把握をするという意味では、真相究明にも役立つ話という、より不可欠なものだと思っています。 　真相究明に資するという点でも、この証拠開示、しっかりと制度化をしていくべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、今刑事局長からも御説明しましたように、様々な経緯がありましたけれども、今現在、在り方協議会、刑事手続の在り方協議会においてまさに協議が行われつつあるわけでございまして、その結論をしっかりと踏まえたいと思います。