法務委員会

○齋藤（健）国務大臣　委員おっしゃるように、仲裁の件数が多いということはトラブルが多いということでありますので、多ければ多いほどいいということでは必ずしもないと思うんですけれども、ただ、実際、現実にトラブルが生じた場合におきまして、より簡便で短い時間で処理ができるという仕組みがあるということが、それはいいことじゃないかと思いますので、進めているということでございます。

○鈴木（義）委員　私、経済産業委員会にも所属しておりまして、去年も、貿易保険法の改正があったんですね。 　リスクをなるべく取りたくないのはどこの企業でも個人でも一緒だと思うんです。そのために保険に入るんですけれども、例えば仲裁の、今回出してきている法律とは別に、そんなことをする前に保険で下りてきちゃえば、仲裁をやる必要がない。だって、じゃ、百億の損害がありました、保険で百億もらえるんですといったら、仲裁、調停を申し入れて、それで時間をかけて百億回収しなくたって、こっちからもらえちゃうんだったらやらないでしょう。 　その辺はどう認識されているんですか、今回の法律の改正で。いきなりの質問でしたか。

○戸高政府参考人　お答え申し上げます。 　今、保険のお話がございましたけれども、貿易保険に関しましては、いわゆる戦争危険とか、そういった予期せぬ貿易上のトラブルというものを、そのリスクをカバーするためにやっている制度でございまして、そういった制度ということでございますけれども、国際仲裁ということになりますと、議員御指摘のとおり、やはり商習慣も違いますし、他方で、やはり日本の企業、海外で稼いでいくというのは大変大事な課題でございます。 　その中で様々なトラブルといったものが出てまいりますので、そういった中で、今大臣がお答えされたように、簡易で、そしてまた低廉な価格でスピーディーに解決する制度というのは大変大事なことではないかというふうに感じているところでございます。

○鈴木（義）委員　前に、大手ゼネコンさんが中東で建築か土木を請け負ったときに、日本の大手ゼネコンさんは国内で小さい物件で中小に圧力をかけるような仕事をしないで、中東でどんどん稼いだ方がいいじゃないですかという話をしたら、いや、鈴木さん、お金がもらえないんだよと言われたことがあったんですね、そのゼネコンの担当の方に。それを解決するために、今回の法改正になるんですかね。イエスかノーかで。

○戸高政府参考人　お答えいたします。 　様々、海外とのビジネスについてはパターンがあろうかと存じます。なかなか、国際的な商取引、もうけるというのは簡単ではないという中で、それぞれ企業が御尽力されているということではないかと思います。 　まさに、やはり契約の中で、実際にどういうふうなことが合意されていて、それが守られているのかということを第三者の立場をかりてしっかりとはっきりさせていくというのは、国際的なビジネスとして、打ちかっていく中で大変大事な課題だというふうに認識をしておりまして、そういった中で、この国際仲裁の活用、また、それが日本でしっかりと仲裁ができる環境が整えられているということが大変大事だという中で、こういった制度の拡充というのが進められているというふうに認識をしております。

○鈴木（義）委員　じゃ、今まで、我が国における国際仲裁の活性化に向けて、法務省もいろいろ取り組んできたんだと思うんですけれども、簡潔で結構ですから、一つでも二つでも、成果をお話をいただきたいんです。 　それともう一つ、専門分野の高い仲裁人の人材の確保に向けて今後どう取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。短めで。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　まず、国際仲裁の活性化に向けた取組の成果ですが、法務省が一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託するなどして実施している調査等業務において、人材育成、広報、意識啓発等の各施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等もありまして、様々な困難に直面したものの、効果も上げ始めているものと認識しております。 　例えばですが、ＪＩＤＲＣからは、令和五年三月までに仲裁実務家を合計十以上の大学等に派遣し、延べ二十五以上の出張講義を行ったり、先ほども申し上げましたような英国仲裁人協会、ＣＩＡｒｂと連携した資格認定講座や司法修習生に対する選択実務修習の提供を開始し、これまで、資格認定講座では延べ約七十名が合格し、選択実務修習では延べ約三十名が参加しております。また、これまで約百回のセミナー、シンポジウムを実施し、オンラインも含めて延べ八千名以上

○鈴木（義）委員　先ほども質問にもあったんですけれども、中小零細企業、仮に五百万なら五百万の品物をＣ国ならＣ国に送りました、お金がもらえない、じゃ、仲裁廷に申込みしましょうというのが今回の法律になっているんでしょうけれども、弁護士法が、改正、随分前になって、損害賠償に対して、一千万だったら幾らもらえるとかというその金額がなくなったんですよね。不動産の取引だったら三％、今でもそれを上限にしてくださいというような三％ルールみたいなのは残っているんですけれども。 　そうすると、中小企業に啓蒙啓発をしていくに当たって、どのぐらい費用がかかるのかが、ホームページでいろいろ資料を見ても、相対してだから、案件によって、難易度に応じて、金額に応じて、金額がばらばらなんだと思うんですね。ただ、大体、今までの実績でいって、どのぐらい費用がかかっているのか。じゃ、申し込んだ方がいいのか、日本の裁判所に提起した

○戸高政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員御指摘の、どれくらいお金がかかるのかということで、これはＪＣＡＡ、日本商事仲裁協会のデータでございますけれども、例えば請求金額二千万円の場合には、いろいろ仲裁をするための管理料金が五十万円、報償金というのが仲裁人の場合はございますけれども、それが大体二百万円とかぐらいかかるといったものがございます。それが、請求金額一億円になりますと管理料金が百三十万円になる、請求金額が十億円ですと管理料金は四百万円、また仲裁人の報償金が一千万、三千万といった形で、大体そういった相場というものは、協会の方のところで情報提供されていると承知をしております。

○鈴木（義）委員　ネットで調べてみたら、日本に五つ、大手の法律事務所があるんですね。自分のところはこういうのが得意分野ですよといって、ばあっと書いてあるんです。そこに国の名前が書いてあったり、国際調停というのかな、紛争の解決に、お手伝いしますと書いてあるんです。うちはＭアンドＡもやるし、いろいろなことをやると、いっぱい自分のところの得意分野がずっと書いてあるんですけれども、そういったところに依頼をするのと、今回の法改正で国際仲裁廷を、形をつくっていこうとするんですけれども、どっちをみんな選択するんですかね。