法務委員会

○山下委員　あえてこういうふうに聞いたのは、局長、法務省で仲裁、国内、国際、どれだけ把握しているんだということを聞いたところ、レクの段階では正確な数字は把握していなかったんですよ。わざわざ法律を変えようというのに、しかもこれは骨太の方針に載っている、国際仲裁を活性化しましょうと言っているのに、代表的なＪＣＡＡの数字をまず出してきたんですね。それだと余りに少な過ぎる。ただ、例えばＪＩＤＲＣだと二十九件ということで、ここら辺の数え方もちょっと整備してもらわないと、今後こういうことが必要だということが分からないんですけれども、そこら辺、局長、どうですか。

○金子政府参考人　御指摘ごもっともかと思います。今後、そのように努めていきたいと考えています。

○山下委員　それで、今回、特に国際紛争解決のための国際仲裁、国際調停について聞きたいんですけれども、資料二を用意したんですけれども、国際紛争というのは、外国の裁判所でやるか、国際ＡＤＲ、仲裁あるいは調停で解決するしかありません、世界中を管轄とする裁判所がないものですから。 　裁判手続はそれぞれの国で手続や執行も異なって、また、全くその法律に造詣がない外国の裁判官もおられるわけで、例えば、場合によっては陪審とか、そういうところでアウェーの裁判もあり得るわけですね。 　そうなってくると、この資料の二の「国際仲裁・調停の需要は非常に高い」というところを見ていただければ分かるんですが、これはロンドン大学のクイーン・メアリー校の資料を基にしたものなんですが、結局、クロスボーダーで訴訟をやりましょうというのが望ましい解決だと思っている人は二％しかいないんですよ。国際仲裁、あるいはそれにＡＤＲを加え

○中村政府参考人　お答えいたします。 　調停、仲裁、それぞれについてお答えをいたしますと、まず、調停につきましては、ＣＰＴＰＰ協定では、投資家と国との間の紛争解決の場合について第九・一八条、それから、国と国との間の紛争の場合について第二十八・六条におきまして、それぞれ調停の利用に関する規定を置いているということでございます。 　また、ＲＣＥＰ協定におきましても、これは国と国との間の紛争解決だけでございますが、第十九・七条において、調停の利用に関する規定がございます。 　あと、仲裁の方でございますが、ＣＰＴＰＰ協定の方の第九章におきまして、投資家が請求を仲裁へ付託できる、いわゆるＩＳＤＳの手続に関する規定がございます。 　これらに基づく調停、仲裁の件数の推移に関してでございますけれども、これまでのところ、調停、仲裁、またＣＰＴＰＰ協定、ＲＣＥＰ、いずれにつきましても、日本が国として当

○山下委員　国相手ということになると、そういったところ、ＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰに規定されているのはそうなんですが、ＣＰＴＰＰとＲＣＥＰによって期待されているのは、要するに、民民の関係でもいろいろな経済活性化をする、そこで紛争が起きた場合にどうするかというところがあるんだろうと思います。 　だからこそ、去年の骨太の方針で、対外経済連携の促進という項目があります。その中に、国際仲裁の活性化を図るという文言が、骨太で入っているんですね。要するに、閣議決定されているんです。だから、これはもう政府全体の方針ということになっているわけです。 　ところが、既に指摘がありましたように、国際仲裁あるいは国際調停というのが非常に寂しい状況にあるということで、今回ちょっとそれについて法務省の見解をただしていきたいんですけれども。 　まず、仲裁に関して、国際仲裁は、前提として仲裁合意というのが必要です。この

○金子政府参考人　お答えいたします。 　仲裁法上は、当事者が仲裁合意をする際に、仲裁地、仲裁機関、準拠法、仲裁人、言語等について定めることが必須とはされておりません。 　もっとも、実際には、仲裁合意をする際には、仲裁条項において、仲裁地を東京などの都市名で定めるとともに、利用する仲裁機関を定めることが一般的であるものと承知しております。例えば、日本の主要な仲裁機関であるＪＣＡＡのホームページにおいても、実務上特に重要な取決めとして、仲裁条項において仲裁地と仲裁機関名を定めることが推奨されております。 　また、仲裁条項において、仲裁人の数、あるいは仲裁手続による使用言語、あるいは準拠法などが定められることもあるものと承知しております。

○山下委員　おっしゃるとおり、法律上の必須ではないけれども、例えば、国の中のどこの都市かというのは実務上当たり前なんですよね。例えば、逆に考えれば、アメリカのどこだといったら、アラスカでもいいのか、どこでもいいのかということじゃ駄目なんですよ。ワシントンとかいうふうになっている。日本だったら東京あるいは大阪というふうに明記させることが大事で、これは契約段階から要るんですよ。もめてからは合意がなかなか難しいですから、最初から、紛争が起きる前の契約段階から要るわけですね。 　法務省に伺いたいんですが、じゃ、東京あるいは日本の都市を仲裁地、あるいはほかの、仲裁機関としている仲裁合意条項、そういった契約というのは大体どれぐらいあるというふうに把握されておられますか。加えて、これを増やすためにどういうふうな取組をしてきたのかということです。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　法務省が調査委託をしているＪＩＤＲＣにおきまして、かつて、日本企業に対して、日本企業における仲裁手続の活用の実態に関するアンケート調査を行ったことがございます。その報告書が公表されております。その報告書によりますと、アンケート調査の結果、日本企業が契約書において指定したことのある仲裁地、上位五か国は、シンガポール、日本、米国、欧州、香港とされているものがございます。 　また、現在もＪＩＤＲＣにおいては、日本企業に対する仲裁地等の選定状況についてはアンケート調査が引き続き実施されているものと承知しております。 　法務省としては、こうした調査の成果も注視しながら、引き続きこの取組について進めていきたいと考えております。

○山下委員　そういう契約があるということを把握しているだけじゃ駄目なんですよ。何件ぐらいあって、それが足りているのか足りていないのか、足りていないのであればしっかり働きかけをする、これを是非お願いしたいと思います。これは答弁は求めませんが、局長、大臣には是非お願いしたいと思っています。 　我が国における国際仲裁の活性化の意義、これまでの取組ですけれども、先ほど来、平成三十年の関係閣僚会議の分析結果がありました。執行力が不十分であった、これは今回、一定程度解決されたということであります。人材がないということに関しては、先ほど、法曹としては二百名の仲裁人名簿があるということですけれども、国際仲裁や国際調停というのは、Ｊリーグみたいに、よそから持ってくるんですよ、スター選手を、イニエスタみたいな人を。それで、ああ、日本の国際仲裁機関はすごいねということになるんです。だから、そういったこともしっ

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　その前に、先ほど委員が、仲裁地を東京と明記することに関してどのような取組をしてきたかという御質問に関して、ちょっとお答え、失念した点がございました。 　法務省といたしましても、仲裁地を明記することが非常に大事であるということは重々認識しておりまして、そういった観点で、先ほどのＪＩＤＲＣに、調査等業務の中で、国内外の企業等に対する広報、意識啓発を進めております。 　具体的には、我が国で国際仲裁を行うことのメリット等について解説したパンフレット等の作成、配布、それから、経済団体や日本組織内弁護士協会、ＪＩＬＡと連携するなどしたセミナー等の実施、法律雑誌への国際仲裁の基礎知識を分かりやすく解説した記事の寄稿、我が国の司法制度や裁判例の動向等について英語で解説する記事のウェブサイトへの掲載等を実施してきております。 　また、企業に対して助言をする立場