法務委員会

○本村委員　柿沢元副大臣がやったことは、特定の犯罪の実行を決意させるようにする、刑法違反の教唆に当たるのではないかという問題だと思います。 　違法性の認識についても、大臣も答弁して、違法性の認識がなかったというようなことで、曖昧にしようとしていたのか分かりませんけれども、違法性の認識がなくても、違法性を意識する可能性があれば、故意は認められ、犯罪は成立いたします。過失だったなどと言い逃れはできないということだと思います。 　法の執行に最も厳格でなければならない立場にある法務大臣、法務副大臣ですけれども、この法務副大臣が公職選挙法違反の疑い、主導をした疑いということで、報道でも、行為について本人が認めているというふうに書かれていますので、やはり本来、副大臣を罷免するべきじゃなかったんですか。辞職願じゃなくて、罷免するべきだったのではないですか。

○小泉国務大臣　個々の行為が犯罪に当たるかどうかは、証拠に基づいて、犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございます。 　今回、私が柿沢さんと面会して強く感じたのは、強い辞意でありました。その辞意を内閣に早く伝達したい、伝達しよう、そういう形で上申を行ったものであります。

○本村委員　大臣や副大臣や政務官こそ最も厳正に対応しなければいけないという存在だというふうに思います。 　柿沢前副大臣に関わって、別の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　十月三十一日の参議院予算委員会理事会におきまして、柿沢副大臣の出席要求を理事会として了承していたにもかかわらず、出席させなかった問題について、大臣は越権行為というふうに表現をされましたけれども、今回の事案、総合的に見て何が越権だというふうにお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　当然、事務方が判断するに当たっては私に相談をかけるのが通常の業務の在り方だという意味で、権限を越えているというふうに申し上げました。

○本村委員　私は、この問題の大問題は、やはり、国会で決めたことを行政が無視し、議員の質問権を奪い、そして国会の権威を損なうということを行ったことだというふうに思いますけれども、そういう認識はないんでしょうか。

○小泉国務大臣　国会に御迷惑をかけたことについては、重々、心からおわびを申し上げます。 　その上で、これは法務省部内の話でございますけれども、権限を越えた判断がなされたということも指摘をしているわけでございます。

○本村委員　憲法六十三条には、「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」とあり、これは大臣だけではなく、それに準ずる副大臣もそうした義務があるというふうに私は考えておりますけれども、そういうものはないというふうにお考えなんでしょうか。

○小泉国務大臣　憲法六十三条前段では、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。」とし、同条後段は、「又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」としている。同条の文言上、国会への出席義務を負うのは内閣総理大臣その他国務大臣とされているものと承知しております。 　よって、お尋ねの前副大臣の件に関しては、憲法六十三条との関係では直接の問題は生じないものと承知しております。

○本村委員　こういう認識を聞いて、私は本当に驚いております。憲法を軽視している、この点も強く抗議をしたいというふうに思います。 　それで、事務方、事務方ということを言うわけですけれども、本当に事務方だけなのかという点、質問させていただきたいんです。 　十月三十一日の九時二十分頃、柿沢前副大臣から辞職届が法務省事務方に出され、九時三十五分頃、法務省から内閣総務官室に伝達をされたということですけれども、総理、官房長官、官房副長官、各大臣、副大臣、政務官、内閣総務官室の幹部、国会議員、誰にも相談せずに出席要請に応じないことを事務方だけで決めたのか、この点、教えていただきたいのと、国会に出席しないということについて、総理には何時に伝わったのか、官房長官には何時に伝わったのか、そして、官房副長官には何時に伝わったのか、お示しをいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　今回の判断は、法務省の事務方として判断したものでございます。 　総理に、官邸に何時に伝わったかというのは、ちょっと今つまびらかではございません。