法務委員会

○川合孝典君　私がこの問題に関して確認をさせていただいた理由ですが、名古屋入管の事案が生じたときなんですが、このときの外部医療機関への受診を行うかどうかについての決裁の責任者は、入管のたしか次長だったというふうに記憶しております。この次長が、いわゆる医療の専門家ではない方がこの医療提供の判断を行ったことが医療提供が遅れる原因になったということでありますので、したがって、こうしたことも含めてこれから明示的にルールをきちっと決めておいていただくということが極めて重要であるということで、この点についての指摘をさせていただいたと御理解ください。 　次の質問に行きたいと思いますが、急患発生時の対応状況に、対応について、これも政府参考人にお伺いをしたいと思います。 　常勤の医師を配置をしていただくということで、少しずつですが、医療提供体制が入管施設において充実していることについては理解しております

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの点につきまして、各官署によって様々ではあると承知しておりますけれども、例えば常勤医の配置がある官署においては、夜間、休日においても必要に応じてはその常勤医に御対応いただくような体制を整えたり、あるいは非常勤の医師もございますので、夜間、休日対応いただくような、何というんでしょう、取決めを非常勤の医師にやっていただいたり、そういった工夫をして夜間、休日対応の体制を整えるというふうに承知しております。

○川合孝典君　知恵を絞っていただいているという御答弁だと思うんですが、二十四時間それで大丈夫ですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員の問題意識、十分分かります。 　ただ、他方で、他方で、救急対応マニュアルというものでございます、を策定して、とにかく容体が悪いというふうに感じられた場合にはもうちゅうちょなく一一九番通報するということも他方でその職員には徹底しているということで、それによって不測の事態が生じないように、各官署対応できるような体制というふうに考えております。

○川合孝典君　ということは、つまりは、発見した人がその方の責任でもって医療提供を決裁できるというルールになっているという理解でよろしいんですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　上司に諮ることなく、ちゅうちょなくという意味は、そのような意味も含めてのことでございます。

○川合孝典君　もう一点、急患が発生したときの実際のその捕捉ですよね、要は具合の悪くなっている方を見付けるということでありますが、名古屋入管、ウィシュマさんのときには、具合が悪くなっていらっしゃる状況がある程度把握されていたとはいえ、容体が急変した等の、要はお亡くなりになる当日、また前日の一連の対応を見ていると、十分にウオッチし切れていなかったということがちょっと感じられるわけであります。 　ちなみに、入管の方で監視はしていらっしゃるということだとは思うんですけれども、収容されている方々の部屋が全て常時モニタリングされているということなんでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　被収容者の方々が入っている部屋全てに監視カメラを付けてモニタリングしているということではございません。むしろ、そのプライバシーの問題がございますので、基本的には監視カメラはない。 　ただ、容体観察をすべき必要のある方は、ウィシュマさんもそうですけれども、あのような、失礼、撤回しますが、そういった単独の室に入れた上で、そこでは監視カメラの下で容体に急変がないかどうかというのをチェックしているというような状況でございます。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　看守の方のいわゆる勤務体制の問題について、これも参考人にお伺いしたいと思います。 　その長期収容者の方々、また体調不良の方々をサポートをしていく上で、看守の体制を強化をするといった趣旨の御答弁をこれまでいただいているわけでありますが、先ほど鈴木宗男先生からの御指摘にもありましたとおり、看守体制を強化する上で、当然のことながら人員の充足、充実というものも必要になってこようかと思いますけれども、この勤務体制を強化する上で、看守の過重労働に配慮した人員体制になっているのかどうか、この点について確認をさせてください。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の点につきましては、名古屋の死亡事案を受けたその調査報告書でも、現状の、現場の実情を踏まえた人員体制の確保等の取組が不十分であったことが指摘されているところでございました。 　そのような調査結果も踏まえまして、まず名古屋局におきましては、看守勤務者の勤務体制を二交代制から三交代制に見直して負担軽減を図るとともに、上位者である統括入国警備官が閉庁日の勤務を行うことで勤務体制を強化するなどの改善策を講じたところでございます。 　適切な医療提供体制等を確保する上でいかなる勤務体制を構築する必要があるのかについては、被収容者の増減等の事情によっても左右されることから、一概に申し上げることは困難と考えておりますが、引き続き、御指摘のような問題意識を持ちまして、現場の職員の負担が過度なものとならないように留意しつつ、人員配置も含めて適切な勤務体制の構築に努めて