法務委員会

○川合孝典君　いろいろなお取組進めていただいていること、大変有り難く受け止めさせていただきました。 　その上で、一点だけ御指摘なんですが、そうした取組を進めていただいて、職員や内部的な徹底を図っていただくということはとても大切な、当然大切なことなんですが、そのことと同時に、そうした取組を進めているということを外に対してもきちんと理解いただけるように説明をしていただく、外部に対する説明がとても法務省は下手だと思いますので、その点についても是非、国民の皆さんに対してもやっぱり説明責任を果たすということに意識して取組を進めていただきたいと思います。 　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　仮放免の関係のことでありますが、先般、令和五年二月に現行入管法の課題ということで入管庁が出された資料の中で、仮放免された方の逃亡者の増加の資料が実はございました。数字申し上げ

○政府参考人（西山卓爾君）　仮放免中の逃亡の原因につきましては、個別の事案ごとに様々であると考えられまして、御指摘の数値の増加原因について一概にお答えすることは困難と考えております。 　現行法上、収容を解く手段は仮放免しかないため、実務上は、個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し、収容の長期化等を回避してきたものでございまして、しかし、現行の仮放免制度は、その名称のとおり、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止する手段が十分でなく、御指摘のとおり、相当数の逃亡事案等が発生してしまっております。 　こうした現行仮放免制度の問題や、令和二年以降、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、収容施設における密集等を回避することを目的とした仮放免制度を積極的に活用したことから、被仮放免者数が増加したという事情は、御指摘の仮放免中の逃亡者の急増の一因と考えております。

○川合孝典君　人道的配慮で仮放免を進めるということが結果的に逃亡者を増やすということにつながってしまうと、いずれまたその仮放免を行うということ自体に対して消極的な意見が出てくることになろうかと思います。よって、この仮放免を、要は逃亡しないようなルールをきちっと構築した上でどう仮放免を判断していくのかということ、そのことが求められていると思っております。 　個別の事案については先ほど一概に言えないといった御発言をされましたけど、個別の事案についてきちっと検証を行えなかったら、正直分析もそもそもできなくなってしまうわけでありますので、この点については意識して御対応いただきたいと思います。 　時間が参りましたのでこれで最後にしたいと思いますが、ちなみになんですけど、この仮放免逃亡者の方の国別の内訳、またその仮放免された方々がどういった立場の方なのかといったようなことについてデータはございます

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、国籍別につきましてでございます。令和四年末時点において、速報値で、仮放免が許可された後逃亡して手配中の者の数、速報値で千四百十人となっておりますが、その内訳で、国籍別で申しますと、ベトナムが最も多く四百四十五人、次いでタイの二百三十人、三位が中国で百三十一人というふうになっております。 　それぞれの立場につきましては、例えば、数字で申し上げるのは今困難でございますけれども、比較的という意味では、短期滞在と技能実習、それぞれそういった在留資格をお持ちの方が該当する者が多いということでございます。

○川合孝典君　その辺りのところの数字、内容についても精査することの必要性があるということだけ御指摘させていただいて、私の質問は終わります。ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　昨年、超党派の議員立法で、女性支援法、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立いたしました。 　その趣旨について、提案者の公明党、山本香苗議員は、居場所がなく家出した若年女性、性虐待、性的搾取の被害者、家庭関係の破綻、生活困窮などの困難な問題を抱える女性に対して、売春防止法を根拠とする従来の枠組みから脱却し、ニーズに応じた新たな女性支援の枠組みを構築することが強く求められていると強調し、基本理念として、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること、関係機関及び民間の団体の協働により早期から切れ目なく支援が実施されるようにすること、人権の擁護を図るとともに男女平等の実現に資することを旨とすると説明しており

○政府参考人（野村知司君）　個別の団体が取り組んでいるものについて、なかなか論評というか、何というか、難しいところではありますが、ただ、今もＣｏｌａｂｏが東京都から委託を受けて行っていただいております困難女性支援の事業、これは女性困難支援法に盛り込まれているアウトリーチなどによる支援、これを一つ事業化したものであるというふうに考えております。

○仁比聡平君　厚労省は、平成三十年度のモデル事業から始まって、令和三年度に本格実施ということで国庫補助もして、今年度、民間団体支援強化・推進事業などでこうしたアウトリーチの若年女性支援事業の掘り起こし、これを担える民間団体の掘り起こしだとか、あるいは立ち上げ、こういう支援を行って横展開をしていきたいというふうにおっしゃっていたと思うんですが、そういう積極的な意義を持っているわけですね。

○政府参考人（野村知司君）　様々な困難な問題を抱える女性に対する支援に当たりまして、行政機関に支援を求めることが難しい状況に置かれている場合があるということに留意しながら、その公的機関と民間団体が密接に連携をしながら、アウトリーチの支援でございますとかあるいは相談支援、こういったものを始めとして個々のケースに応じたきめ細かな支援を展開していくこと、これは重要であると、御指摘のとおりであると思います。 　厚生労働省は、これまた御指摘ございましたけれども、そういった自治体における支援体制の強化を図るということで、来年度の予算案におきましても、民間団体と協働したアウトリーチ支援などの推進でございますとか、支援を行う民間団体の掘り起こしや育成支援、こういったものを盛り込んでおりまして、これらの取組などを通じまして、困難な問題を抱える女性に対して行政と民間団体が協働した適切な支援が行われるように取

○仁比聡平君　支援法の採決に当たって、当時の橋本泰宏子ども家庭局長が、様々な困難を抱えた若年女性は公的な支援につながりにくいというふうに答弁をしておられるんですね。 　この公的支援につながりにくいのは、これなぜでしょうか。